ホーム >> 入国管理局電子届出システムがスタート! >>「入国管理局電子届出システム」に関するQ&A

2013年6月24日(月)から入国管理局電子届出システムがスタート!

リーフレットPDF

このサイトは,入管法上の届出をオンラインで行うシステムのご案内を目的として法務省入国管理局が運営しています。

  • 入国管理局電子届出システムとは
  • 対象となる届出・届出の方法
  • よくある質問(Q&A)操作マニュアル
  • 利用規約
  • 利用環境
  • お問い合わせ先
入国管理局電子届出システム

「入国管理局電子届出システム」に関するQ&A

~基本編(制度編)~

Q1 :
「電子届出システム」とは何ですか。
A :

「電子届出システム」は,入管法第19条の16及び第19条の17の規定に基づく届出手続をインターネットで行うための法務省入国管理局が運営するシステムです。
「電子届出システム」をご利用いただくことで,これらの届出や届出状況の確認を自宅やオフィスなどからインターネットを介して行うことができます。

質問リストへ

Q2 :
入管法第19条の16及び第19条の17に基づく届出とは何ですか。
A :

入管法が改正(平成24年7月9日施行)されたことにより,法務大臣が中長期在留者に関する必要な情報を継続的に把握することを目的として,中長期在留者本人は,その在留資格に応じ,所属機関や身分関係に変更があった場合に法務大臣に,その旨を届け出なければならないこととなりました(入管法第19条の16)。
また,中長期在留者を受け入れている所属機関は,中長期在留者の受入れ状況を届け出るよう努めなければならないこととなりました(入管法第19条の17)。

質問リストへ

Q3 :
入管法第19条の16の規定に基づく届出と,入管法第19条の17の規定に基づく届出の違いは何ですか。
A :

入管法第19条の16の規定に基づく届出は,中長期在留者である外国人の方が,その在留資格に応じ,所属機関や身分関係について,在留期間の途中で変更が生じた場合に行うものです。
また,入管法第19条の17の規定に基づく届出は,中長期在留者の方が所属している機関が中長期在留者の受入れ状況について届け出るものです。

質問リストへ

Q4 :
「中長期在留者」とは誰のことですか。
A :

入管法上の在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人の方のことです。具体的には次の①から⑥のいずれにも当てはまらない外国人の方を指します。

  1. ①「3月」以下の在留期間が決定された方
  2. ②「短期滞在」の在留資格が決定された方
  3. ③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された方
  4. ④「特定活動」の在留資格が決定された,亜東関係協会の本邦事務所(台北駐日経済文化代表処等)若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員の方又はその家族の方
  5. ⑤ 特別永住者の方
  6. ⑥ 在留資格を有しない方

質問リストへ

Q5 :
入管法第19条の17に規定する「所属機関」とは何ですか。
A :

入管法第19条の17に規定するところの所属機関とは,「教授」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術」,「人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」又は「留学」の在留資格を有する中長期在留者の方を受け入れている本邦の公私の機関のことです(ただし,雇用対策法に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除きます。)。

質問リストへ

Q6 :
どのような在留資格について,入管法第19条の16に規定する届出が必要ですか。
A :

以下の在留資格をお持ちの方が,届出対象となります。
「教授」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「教育」,「企業内転勤」,「技能実習」,「留学」,「研修」,「研究」,「技術」,「人文知識・国際業務」,「興行」,「技能」,「家族滞在(※)」,「特定活動(ハ)(※)」,「日本人の配偶者等(※)」,「永住者の配偶者等(※)」
(※)・・・配偶者としての身分が在留資格の基礎となっている場合に限ります。
また,届出が必要となるのは,平成24年7月9日以降に,上陸許可,在留資格変更許可,在留期間更新許可等を受けて,これらの在留資格で在留する中長期在留者の方に限られます。
「電子届出システム」のトップ画面にも,「届出対象となる中長期在留者の一覧」を掲載しておりますので,参考にしてください。

質問リストへ

Q7 :
入管法第19条の16の規定に基づく届出について,実際には,どのようなときに届出をしなければならないのですか。
A :
次の場合には,変更があった日から14日以内に届け出る必要があります。
  1. ① 所属機関に変更があった場合
    在留資格「技術」,「留学」など,所属機関の存在が在留資格の基礎となっている方が,その所属機関に変更があった場合には,地方入国管理局に届け出ることになります。ただし,「芸術」,「宗教」及び「報道」の在留資格を有する方については,必ずしも所属機関の存在が在留資格の基礎とはなっていないため,対象とはなっていません。
    また,「日本人の配偶者等」等の身分・地位に基づく在留資格を有する方については,所属機関の変更を届け出る必要はありません。

    ※ 届出をする必要があるのは,雇用契約等の契約の相手方である所属機関に変更があったときです。例えば,同一の所属機関内の転勤については,届出をする必要はありません。

  2. ② 配偶者と離婚・死別した場合
    「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」,「家族滞在」及び「特定活動(ハ)」の在留資格をもって在留されている方(配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている場合のみ)が,配偶者と離婚・死別した場合に,地方入国管理局に届け出る必要があります。

    ※「定住者」の在留資格をもって在留されている方については,離婚等をした場合について届出をする必要はありません。

質問リストへ

Q8 :
氏名,国籍などの身分事項に変更があった場合や,転居した場合にも,入国管理局に対して,届出が必要と聞いていますが,「電子届出システム」で届け出ることができますか。
A :

氏名,国籍・地域,生年月日,性別に変更があった場合は,その変更があった日から14日以内に地方入国管理局に届け出る必要がありますが,これらについては「電子届出システム」では届出ができません。お近くの地方入国管理局の窓口で届出を行ってください。
また,住居地を新たに定めた場合や住居地に変更があった場合などの届出についても,「電子届出システム」では届出ができませんので,お住まいの市区町村の窓口で届出を行ってください。

質問リストへ

Q9 :
入管法第19条の16及び第19条の17の規定に基づく届出について,「電子届出システム」を利用しないで届出を行うことができますか。
A :

「電子届出システム」を利用しないで届出を行うことも可能です。所属機関に関する届出(詳細はhttp://www.immi-moj.go.jp/topics/todokede.pdfを参照してください。)や配偶者との離婚等の届出については,「電子届出システム」による届出のほか,地方入国管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出して行うこともできます。
地方入国管理局に文書を提出して届出を行う場合は,代理人による提出,郵送による提出も行うことができます。郵送する場合の宛先は以下のとおりです。

(郵送先)
〒108-8255
東京都港区港南5-5-30
東京入国管理局 在留管理情報部門 届出受付担当

※ 届出が必要となるのは,平成24年7月9日以降に上陸許可,在留資格変更許可,在留期間更新許可等を受けた中長期在留者の方に限ります。

※ 所属機関に関する届出の参考様式については,下記リンク先からダウンロードが可能です。
在留資格:「教授」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「教育」,「企業内転勤」,「技能実習」,「留学」,「研修」の方
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00014.html
在留資格:「研究」,「技術」,「人文知識・国際業務」,「興行」,「技能」の方
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00015.html

※ 配偶者に関する届出の参考様式については,下記リンク先からダウンロードが可能です。 http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00016.html

質問リストへ

Q10 :
必要な届出をしなかったり,うその届出をした場合,どのような罰則又は不利益処分がありますか。
A :
入管法第19条の16の規定に基づく届出について,所属機関の変更や配偶者との離婚等に係る届出が必要な中長期在留者の方が,その届出を行うべき事由が生じた日から14日以内に届け出なかった場合には20万円以下の罰金に,虚偽の届出をした場合は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。また,虚偽の届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当します。

質問リストへ

Q11 :
所属機関の届出について,雇用先を退職又は解雇されて無職になった場合も入国管理局に届け出なければならないですか。その際,どのように届け出たらよいですか。
A :

入管法第19条の16第1号又は第2号に規定する在留資格を有する中長期在留者の方が,雇用先を退職し,又は解雇された場合には,当該事由が発生した日から14日以内に,自らの氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地,在留カード番号,退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を,「電子届出システム」を利用して届け出ていただくか,地方入国管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。

(郵送先)
〒108-8255
東京都港区港南5-5-30
東京入国管理局 在留管理情報部門 届出受付担当

※ 届出が必要となるのは,平成24年7月9日以降に上陸許可,在留資格変更許可,在留期間更新許可等を受けた中長期在留者の方に限ります。

質問リストへ

Q12 :
雇用先変更の届出(所属機関の変更の届出)をした場合,新しい雇用先で行う活動が,現在の在留資格に該当しているか審査されますか。就労資格証明書の制度はこれまでどおりで変わりはありませんか。
A :

届け出ていただいた新しい所属機関での活動内容を入国管理局で確認させていただくことがあります。
また,就労資格証明書の制度はこれまでと変更はありませんので,就労資格証明書の交付を申請していただくことにより,新しい雇用先での活動が現在の在留資格に該当していることを御確認いただけます。

質問リストへ

Q13 :
「人文知識・国際業務」や「技術」の在留資格をもっている外国人について,所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は,届け出なければならないのですか。また,合併しても名称・所在地などに変更がなければ,届出の必要はないですか。
A :
就労資格のうち,「人文知識・国際業務」や「技術」など,所属機関(会社)の存在が在留資格の基礎となっている方の場合は,所属する会社が合併し,会社の名称が変更された場合,所在地が変更された場合等,所属機関に関する届出が必要とされる方は,14日以内に届出をしなければなりません。なお,所属する会社が合併してもその名称・所在地に変更がなければ届け出る必要はありません。

質問リストへ

Q14 :
「日本人の配偶者等」の在留資格をもっている人が,配偶者である日本人と離婚した場合,入国管理局に届け出なければならないと聞きましたが,その際,どのような書類をもって届け出たらよいですか。
A :

「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する外国人の方が,配偶者である日本人と離婚した場合には,離婚した日から14日以内に,自らの氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地,在留カード番号及び離婚した日を,「電子届出システム」を利用して届け出ていただくか,地方入国管理局に提出又は以下の宛先に郵送により届け出てください。

(郵送先)
〒108-8255
東京都港区港南5-5-30
東京入国管理局 在留管理情報部門 届出受付担当

※ 届出が必要となるのは,平成24年7月9日以降に上陸許可,在留資格変更許可,在留期間更新許可等を受けた中長期在留者の方に限ります。

質問リストへ

Q15 :
新たに婚姻した場合や,再婚した場合は届出が必要ですか。
A :
必要ありません。届出が必要なのは,配偶者との「離婚」又は「死別」があった場合のみです。

質問リストへ

Q16 :
会社や,教育機関等の外国人を受け入れている機関(所属機関)は,受け入れている外国人に関する情報を入国管理局に届け出る必要があるのですか。
A :
外国人を受け入れている企業,教育機関等の所属機関により,受け入れている外国人に関する情報を届け出ていただくことは,公正な在留管理のために重要であると考えておりますので,できる限り,御協力いただきたいと考えています。

質問リストへ

Q17 :
届出を必要とする所属機関にはどのようなものがあり,どのような情報を届け出ることになるのですか。また,届け出なかった場合は罰せられることはありますか。
A :

届出に御協力いただきたい所属機関は,「教授」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術」,「人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」又は「留学」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち,雇用対策法の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は,受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。

届出を行わなかったとしても,罰則はありませんが,所属している外国人の方々の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。

質問リストへ

Q18 :
所属機関が受け入れている中長期在留者に関する届出を行わなかった場合,その所属機関に所属する外国人が在留期間更新等の許可申請で不利益を受けることはありますか。
A :
所属機関が行う届出は努力義務となっておりますので,所属機関が届出を行わなかった場合であっても,届出を行わなかったことのみによってその機関に所属する外国人の申請が不許可になったり不利になったりすることはありませんが,これらの届出がなされていれば,その所属機関に受け入れられている外国人の在留状況が予め把握されていることで審査がより円滑に進むことはありますので,届出の御協力をいただけることを期待しています。

質問リストへ

Q19 :
移籍又は新たな契約の締結について届け出る場合は,元の所属機関からの離脱又は所属機関との契約終了に関する届出も必要ですか。
A :

原則として,両方の届出が必要です。ただし,移籍や新たな契約の締結に伴って在留資格変更許可を受けた場合など,例外的に離脱や契約の終了の届出が不要となる場合もありますので,届出をする前に,一度最寄りの地方入国管理局に確認してください。

質問リストへ

<代理による手続>
Q20 :
中長期在留者本人が入管法第19条の16の規定に基づく届出を「電子届出システム」により届け出る場合,本人に代わって本人の親族や雇用先の職員などが届出を行うことはできますか。
A :

「電子届出システム」を利用して届出を行うことができるのは,原則として,利用者情報登録を行った中長期在留者の方及び所属機関の担当者の方のみです。加えて,「電子届出システム」の利用者情報登録をしている所属機関の担当者の方は,同じく利用者情報登録をしている中長期在留者からの依頼に基づき,入管法第19条の16の規定に基づく届出のうち,所属機関の名称の変更又は所在地の変更に関する届出を,本人に代わって「電子届出システム」により届け出ることができます。

質問リストへ

~システム操作編~

<基本的な事項について>
Q21 :
利用方法についてのマニュアルはありますか。
A :

「中長期在留者用」と「所属機関用」の操作マニュアルがあります。中長期在留者の方が,入管法第19条の16の規定に基づく届出を行う場合は「中長期在留者用」を参照してください。また,中長期在留者を受け入れている所属機関の担当者の方が,入管法第19条の17の届出を行う場合又は利用者情報登録をしている中長期在留者の方からの依頼に基づいて,中長期在留者本人に代わって,入管法第19条の16の規定に基づく届出を行う場合は「所属機関用」を参照してください。
なお,操作マニュアルについては,「電子届出システム」のトップ画面にある「よくある質問(Q&A)」リンクから本Q&Aとともに確認できます。

質問リストへ

Q22 :
誰が利用できますか。
A :

入管法第19条の16及び第19条の17の規定に基づく届出を行う中長期在留者と所属機関の担当者の方が利用できます。

質問リストへ

Q23 :
利用料は必要ですか。
A :

利用料は必要ありません。

質問リストへ

Q24 :
いつ利用できますか。
A :

24時間365日利用できます。
ただし,システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は,「電子届出システム」のトップ画面の「連絡事項」でお知らせします。

質問リストへ

Q25 :
書面による届出もできますか。
A :

「電子届出システム」では,PDF等の電子データを含む書面による届出は受け付けておりませんので,書面による届出を希望される場合は,最寄りの地方入国管理局の窓口への持参,又は下記宛先への郵送による届出をお願いします。

(郵送先)
〒108-8255
東京都港区港南5-5-30
東京入国管理局 在留管理情報部門 届出受付担当

質問リストへ

<利用環境等について>
Q26 :
利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。
A :

Internet Explorer8を前提としており,他の環境での動作は保証しておりません。

質問リストへ

Q27 :
一括届出用のエクセルファイルのバージョンに制限はありますか。
A :

Microsoft Excel2007を前提としており,他のバージョンでの動作は保証しておりません。

質問リストへ

Q28 :
「電子届出システム」を利用しようとしましたが,「このサイトのセキュリティ証明書には問題があります。」といったメッセージが表示されました。どうすれば良いですか。
A :

ご利用の環境によっては,「安全な通信を行うための証明書」のインストールが必要な場合があります。
法務省入国管理局では,政府認証基盤(GPKI)による認証を行っております。証明書のインストールの手順等については,「政府認証基盤(GPKI)」のホームページをご確認ください。リンク先は以下のとおりです。
http://www.gpki.go.jp/apca/APCAself_install.pdf(証明書のインストール手順)
http://www.gpki.go.jp(「政府認証基盤(GPKI)」のホームページ)

質問リストへ

Q29 :
携帯電話から利用することはできますか。
A :

携帯電話のブラウザからは画面が正しく表示されない等の可能性がありますので,パソコンからのご利用を推奨します。

質問リストへ

Q30 :
日本語以外の言語で利用できますか。
A :

中長期在留者による届出については,日本語,英語,中国語(繁体字),中国語(簡体字),韓国語,スペイン語,ポルトガル語及びタガログ語で表示できます。
また,所属機関による届出については,日本語及び英語の表示に対応しています。
ただし,入力につきましては,中長期在留者による届出,所属機関による届出ともに氏名等の英字入力項目を除き日本語入力のみの対応となっています。

質問リストへ

Q31 :
英語で入力することはできますか。
A :

一部(英字氏名等)を除き,日本語で入力していただきます。

質問リストへ

< 利用者情報登録及びログインについて>
Q32 :
「電子届出システム」を利用すれば,すぐに届出が行えるのですか。
A :

ご利用に当たっては,事前に利用者情報登録をする必要があります。

質問リストへ

Q33 :
利用者情報登録は,どのようにして行えば良いですか。
A :

中長期在留者の方は,「電子届出システム」を利用して,利用者情報登録ができます。「電子届出システム」のトップ画面で,「中長期在留者はこちら」ボタンをクリックして中長期在留者ログイン画面に進み,「認証ID発行」リンクから利用者情報登録を行ってください。なお,入力に当たっては,画面の案内に従って,在留カードの券面情報のとおり入力してください。
所属機関担当者の方は,「電子届出システム」を利用して利用者情報登録を行うことはできません。お手数ですが,最寄りの地方入国管理局の窓口で利用者情報登録を行ってください。なお,「電子届出システム」のトップ画面から「所属機関登録用テンプレート」をダウンロードできますので,必要事項をご記入いただき,地方入国管理局の窓口に持参してください。

質問リストへ

Q34 :
所属機関用の利用者情報登録が「電子届出システム」で行うことができない理由は何ですか。
A :

「電子届出システム」では,所属機関の担当者の方の本人確認ができないため,最寄りの地方入国管理局の窓口で利用者情報登録を行っていただくこととしています。

質問リストへ

Q35 :
利用者情報登録を使用しましたが,登録できません。
A :

ご自身の在留資格が届出対象の在留資格かどうかご確認ください。(基本編(制度編)のQ6を参照願います。)
利用者情報登録ができない理由が分からない場合は,お手数ですが,「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は,「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

質問リストへ

Q36 :
本日,新たに在留カードの交付を受けたのですが,その在留カード番号で利用者情報登録ができません。
A :

新たに在留カードが交付された当日は,利用者情報登録を行えません。お手数ですが,翌日以降に利用者情報登録を行ってください。

質問リストへ

Q37 :
新たに在留カードの交付を受けたのですが,利用者情報登録をやり直す必要はありますか。
A :

原則として,利用者情報登録を再度行う必要はありません。登録されている認証ID及びパスワードを利用してログインしてください。
届出情報を登録する画面で入力する届出対象者の中長期在留者の方の身分事項は,最新の在留カードの券面情報を入力してください。
なお,中長期在留者の方の場合,新たな在留の許可(在留期間更新許可,在留資格変更許可等)を受けないまま,これまでの在留期限が経過してしまうと,認証IDの有効期限が切れてしまいますのでご注意ください(詳しくはQ44を御覧ください)。

質問リストへ

Q38 :
利用者情報登録を行うと登録完了メールが届くとありますが,登録完了メールが届きません。どうすれば良いですか。
A :

中長期在留者の方は,登録完了してから数分後に登録完了メールが届きます。
所属機関の方は,登録した翌日に登録完了メールが届きます。
登録完了メールが届かない場合は,お手数ですが,「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は,「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

質問リストへ

Q39 :
登録している利用者情報を確認したいのですが,どうすれば良いですか。
A :

利用者情報を確認する機能はありませんので,利用者情報登録時に登録情報の控えをご自身で保存していただくようお願いいたします。
特に認証IDやパスワードの管理については,ご留意願います。

質問リストへ

Q40 :
登録している利用者情報を変更したいのですが,どうすれば良いですか。
A :

「電子届出システム」上からは利用者情報を変更できません。
中長期在留者の方が,身分事項(国籍・地域,氏名,性別,生年月日)に変更が生じた場合は,変更が生じた日から14日以内に,最寄りの地方入国管理局で,「在留カードの住居地以外の記載事項の変更届出」を行ってください。
なお,パスワードやメールアドレスについては,「電子届出システム」から変更することができます。

質問リストへ

Q41 :
登録している利用者情報を抹消したいのですが,どうすれば良いですか。
A :

利用者情報登録の抹消を希望される方は,お手数ですが,「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は,「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。
なお,中長期在留者の方につきましては,在留カードが失効した場合は,自動的に「電子届出システム」の利用者情報は無効となります。

質問リストへ

<認証ID>
Q42 :
認証IDはどのように設定を行えば良いですか。
A :

認証IDは,ご自身で設定いただく必要があります。「電子届出システム」を利用するために必要な情報になりますので,ご自身で把握・管理をお願いします。
認証IDは,半角英数字記号を用いて6文字以上20文字以内で設定してください。大文字,小文字は別の文字として区別しますので入力の際はご留意ください。
なお,既に同じ認証IDで別の方が登録されている場合は,設定できませんのでご留意ください。

質問リストへ

Q43 :
一人が複数の認証IDを取得することはできますか。
A :

既に利用者情報登録されている方は,別の利用者情報登録はできませんので,一人が複数の有効な認証IDを取得することはできません。

質問リストへ

Q44 :
認証IDに有効期限はありますか。また,有効期限が切れた場合はどうすれば良いですか。
A :

中長期在留者の方の場合,在留期限が認証IDの有効期限となります。ただし,在留期間更新許可,在留資格変更許可等により,在留期限が延長された場合には,その在留期限まで利用できます。
所属機関の方の場合,最後に「電子届出システム」をご利用されてから1年間が経過すると,認証IDの有効期限が切れて,「電子届出システム」を利用できなくなります。有効期限を経過したことにより,認証IDが失効してしまった場合は,お手数ですが,最寄りの地方入国管理局の窓口で認証IDを再度取得してください。

質問リストへ

Q46 :
認証IDを忘れてしまったのですが,どうすれば良いですか。
A :

中長期在留者の方は,ログイン画面の「認証ID・パスワード再通知」から在留カード番号等の利用者情報を入力すると,登録されたメールアドレスに,認証IDをお知らせする通知メールが届きます。なお,利用者情報を入力する際,入力画面に新たにパスワードを設定する必要はありませんので,パスワード以外の項目を入力してください。
所属機関の方については,「電子届出システム」を利用して認証IDを確認することはできません。お手数ですが,最寄りの地方入国管理局の窓口で認証IDをご確認ください。

質問リストへ

<パスワード>
Q47 :
パスワードはどのように設定をすれば良いですか。
A :

パスワードは,ご自身で設定していただく必要があります。「電子届出システム」を利用するために必要な情報になりますので,ご自身で把握・管理をお願いします。
パスワードは,半角英字,半角数字,半角記号の3種類を混在させて8文字以上32文字以内で設定してください。大文字,小文字は別の文字として区別しますので入力の際はご留意ください。
なお,認証IDを含むパスワードは,設定できませんのでご留意ください。

質問リストへ

Q48 :
パスワードに有効期限はありますか。また,パスワードの有効期限が切れた場合は,どうすれば良いですか。
A :

パスワードを登録,又はパスワードを最後に変更した日から1年間が有効期間となり,それを超えるとログインできなくなりますので,パスワードの変更をしていただく必要があります。
中長期在留者の方の場合,「認証ID・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録してください。この際,認証IDはメールで通知されますが,パスワードはセキュリティ上,メール通知されませんのでご留意願います。
所属機関の方の場合,有効期限が切れたときに,「電子届出システム」を利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが,最寄りの地方入国管理局の窓口で新しいパスワードを登録してください。
なお,中長期在留者の方も所属機関の方も,ログイン後にパスワード変更画面でパスワード変更をすることはできますので,定期的にパスワードを変更して管理されることを推奨します。

質問リストへ

Q49 :
パスワードを変更したいのですが,どうすれば良いですか。
A :

中長期在留者の方も所属機関の方も,ログインした後に,パスワード変更画面で新しいパスワードを登録することができます。

質問リストへ

Q50 :
パスワードを忘れてしまったのですが,どうすれば良いですか。
A :

登録されているパスワードをお知らせする機能はありませんので,パスワードを忘れた場合,「電子届出システム」をご利用いただけません。
そのため,中長期在留者の方は,ログイン画面の「認証ID・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録した上でご利用ください。
所属機関の方については,「電子届出システム」から新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが,最寄りの地方入国管理局の窓口で新しいパスワードを登録してください。

質問リストへ

Q51 :
他人に認証IDやパスワードを知られてしまいました。不正利用されないか心配です。
A :

不正利用を防止するために,状況に応じて利用者情報を抹消する必要があります。その場合は,お手数ですが,「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は,「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

質問リストへ

Q52 :
パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが,どうすれば良いですか。
A :

1日経過するとロックが解除されますので,翌日以降にご利用ください。
なお,中長期在留者の方で,お急ぎの場合は,ログイン画面の「認証ID・パスワード再通知」で新しいパスワードを登録すれば,すぐに「電子届出システム」を利用することができます。
所属機関の方は,ログイン前にパスワード変更することができませんので,翌日以降にご利用ください。

質問リストへ

<メールアドレス>
Q53 :
メールアドレスは必ず入力しなければならないのですか。
A :

利用者情報登録や届出登録を行ったときに「電子届出システム」から自動的に確認のためのメールを送信しますので,必ず有効なメールアドレス(Q54参照)を登録してください。

質問リストへ

Q54 :
メールアドレスはフリーメールや携帯電話のメールアドレスでも良いですか。
A :

登録されたメールアドレスに自動的に「電子届出システム」からメールが送信されますので,必ず確認可能なメールアドレスを登録してください。フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは,正しく表示できない場合がありますので,パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお,フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は,「@ens-immi.moj.go.jp」ドメインを受信可能に設定してください。

質問リストへ

Q55 :
登録しているメールアドレスを変えましたが,何か手続が必要ですか。
A :

「電子届出システム」にログインし,メールアドレス変更画面で新しいメールアドレスを登録してください。

質問リストへ

Q56 :
登録しているメールアドレスを変更したいのですが,どうすれば良いですか。
A :

「電子届出システム」にログインし,メールアドレス変更画面で新しいメールアドレスを登録することができます。

質問リストへ

Q57 :
どのような場合にメールが届きますか。
A :

以下の場合に,登録されたメールアドレスにメールが送信されます。

  • • 利用者情報登録時
  • • 認証ID再通知時
  • • メールアドレス変更時
  • • パスワード変更時
  • • 届出情報受付時(正常又はエラー)
  • • 届出情報本登録時(正常又はエラー)
(なお,本登録が正常に完了した旨のメールをもって届出手続が正常に完了したことになります。エラー通知が送信される場合は,再度届出を行ってください。)

質問リストへ

Q58 :
入国管理局から送付されたメールに返信することはできますか。
A :

入国管理局から送付されたメールに返信することはできません(返信されても確認することはできません。)。
なお,お問い合わせについては,お手数ですが,「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は,「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

質問リストへ

Q60 :
身に覚えのないメールが届きました。
A :

身に覚えのないパスワード変更や認証ID再通知が行われた旨のメールが届いた時は,お手数ですが,「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は,「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

質問リストへ

<身分事項入力>
Q61 :
国籍・地域の入力方法が分かりません。
A :

国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお,国籍・地域は,原則,英字表記のアルファベット順に表示されています。

質問リストへ

Q62 :
住居地の入力方法が分かりません。
A :

住居地欄の「選択」ボタンをクリックし,適切な都道府県名を選択してください。選択した都道府県に存在する市区町村名が表示されますので,適切なものを選択してください。選択が完了しますと,住居地欄(「選択」ボタンの右となり)に選択した住居地が表示されます。「町名丁目番地号」は該当のテキストボックスに全角で入力してください。

質問リストへ

Q63 :
身分事項を入力したところ「在留カードの券面情報のとおり入力してください。」というエラーが表示され,「!」の印が表示されていますが,どこが誤っているのか分かりません。
A :

確認していただきたい箇所には全て「!」の印が表示されます。「!」の表示されている箇所が必ずしも誤っているわけではありませんので,再度,入力項目の確認をしていただき,在留カードの券面内容のとおりに入力してください。もし,在留カードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は,お手数ですが,「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は,「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

質問リストへ

Q64 :
住居地の入力でエラーになりました。
A :

サポートされている文字種かどうか御確認ください。サポートしているのはJIS第1水準,JIS第2水準です。

質問リストへ

Q65 :
氏名英字を入力する欄について,氏名を入力する順序は決まっていますか。
A :

在留カードの券面内容のとおりの順序で入力してください。もし,在留カードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は,お手数ですが,「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は,「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

質問リストへ

Q66 :
氏名の入力で何度もエラーとなります。
A :

在留カードの券面どおりに入力してください。なお,半角英字大文字での入力となりますので,スペースについても半角で入力してください。

質問リストへ

Q67 :
利用者情報に誤りがあるといったエラーが出ます。
A :

在留カードの券面内容のとおりに入力されているかご確認ください。もし,在留カードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は,お手数ですが,「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は,「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

質問リストへ

<届出情報登録>
Q68 :
添付書類は必要ですか。
A :

「電子届出システム」を利用して届出する際には,書類を添付していただく必要はありません。

質問リストへ

Q69 :
事由発生年月日に過去日又は未来日を入力することは可能ですか。
A :

未来日の入力はできません。届出は,届出事由が発生した後に行っていただくこととなります。

質問リストへ

Q70 :
入管法第19条の16の規定に基づく届出の入力画面において,任意に入力する項目のうち,「実際の活動場所」とは何ですか。
A :

中長期在留者の方が届け出ている所属機関の所在地と,中長期在留者の方が実際に活動している場所が異なる場合,実際に活動している場所を任意で入力していただく項目です。
例:所属機関としては,本社の名称・所在地を届け出ているが,実際に仕事をしている場所は,本社ではなく営業所である場合など。

質問リストへ

Q71 :
「電子届出システム」を利用して届け出た情報(届出の内容)を確認することは可能ですか。
A :

「電子届出システム」にログイン後,「届出状況参照画面」で,過去に行った届出の履歴等を確認することはできますが,届け出た情報の詳細な内容までは確認できません。届出情報を入力した後に表示される確認画面を印刷したり,ハードコピーを取るなどして届出の内容を御自身で控えておき,届け出た内容を確認できるようにしておいてください。

質問リストへ

Q72 :
「電子届出システム」を利用した届出の状況を確認することは可能ですか。
A :

ログイン後,「届出状況参照画面」で,過去に行った届出の履歴,届出の状況(登録中,登録完了,登録エラー)を確認できます。届出状況の表示について,「登録中」は届出情報のシステム登録処理中であること,「登録完了」はシステム登録が正常に完了していることを指します。
なお,「登録エラー」となっている場合は,届出情報に何らかのエラーがあるために,届出情報のシステム登録が正常に完了できていません。エラー内容を確認し,正しい情報を入力した上で,届出をやり直してください。

質問リストへ

Q73 :
「電子届出システム」を利用して届け出た情報を変更することは可能ですか。
A :

一度届け出た内容を変更することはできません。入力,送信した届出の内容に誤りがあった場合は,正しい情報を再度入力した上で,届出をやり直してください。なお,同一日に全く同じ内容の届出が複数回行われた場合,最後に行った届出が有効になります。

質問リストへ

Q74 :
誤った内容の届出をしてしまいましたが,届け出た内容の変更はできますか。また,一度届出を行った後に,届出を取り下げることはできますか。
A :

入力,送信した届出の内容に誤りがあった場合は,正しい情報を再度入力した上で,届出をやり直してください。
また,「電子届出システム」を利用して,届出を取り下げることはできませんので,お手数ですが,「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。最寄りの地方入国管理局の窓口をご案内いたします。ヘルプデスクの連絡先は,「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

質問リストへ

Q75 :
届出完了のメールがなかなか届きません。
A :

届出の日から翌日以降にメールが送信されます。3日以上経過してもメールが届かない場合は,お手数ですが,「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は,「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。
登録されているメールアドレスを変更されていましたら,利用者情報変更メニューからメールアドレスの変更手続をしてください。なお,「届出状況参照画面」で処理状態を確認することも可能です。

質問リストへ

Q76 :
届出状況参照画面のエラー画面(子画面)等を簡単に印刷する方法はありますか。
A :

印刷したい画面上で右クリックをし「印刷」を選択,又は「Ctrl」キーを押しながら「P」を押していただくと印刷画面が表示されますので,横向きの印刷設定をした上で印刷していただけます。

質問リストへ

<一括届出テンプレートファイル(所属機関の方のみ)>
Q77 :
一括届出は最大何人分を同時に届け出ることができますか。
A :

最大300人分を同時に届け出ることができます。300人を超える場合は,複数回に分けて一括届出を行ってください。
一括届出テンプレートファイルのダウンロードはこちらをクリック

質問リストへ

Q78 :
入管法第19条の16の一括届出でエラーがたくさん出ます。
A :

届出をする中長期在留者の方自身も利用者情報登録をしている必要がありますので,利用者情報登録をしていない人が含まれていないか,ご確認ください。また,在留カードの券面情報のとおりに入力されているか,御確認ください。

質問リストへ

Q79 :
一括届出でエラーとなっていましたが,やり直さなければならないでしょうか。
A :

受付エラーとなっていた場合は,全ての方の届出が完了できませんので,エラー詳細をご確認の上で,対象者の方のエラーを修正して再度届出登録を実施してください。
なお,一括ファイルを登録されてから数分後にメールが届きますので,受付エラーとなっていないかご確認ください。
また,登録エラーとなっていた場合は,エラーとなっていた方のみ,再度届出登録を実施してください。

質問リストへ

<情報の管理>
Q81 :
セキュリティ対策など在留外国人の個人情報の保護のためにどのような措置を行うのですか。
A :

個人情報を保護するため,システムにはユーザ認証機能,アクセス制御機能,ユーザアカウント認証機能,証跡管理機能,システム監視機能等を持たせるとともに,情報を送受信する場合はSSL等を用いて情報を暗号化します。また,ウィルス対策,外部からの攻撃への対策も併せて講じています。

質問リストへ

<その他>
Q82 :
エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。
A :

操作マニュアルの別冊としてエラーメッセージ一覧を添付していますので,そちらでご確認ください。

質問リストへ

Q83 :
不正な画面遷移のエラーが表示されます。
A :

入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや,キーボードの「Back Space」キーを押してしまうと,不正な画面遷移と認識され,ログアウトしてしまいますので,これらのボタンを押さないようにしてください。

質問リストへ

トップ画面へ