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2013年6月24日(月)から入国管理局電子届出システムがスタート!

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このサイトは,入管法上の届出をオンラインで行うシステムのご案内を目的として法務省入国管理局が運営しています。

  • 入国管理局電子届出システムとは
  • 対象となる届出・届出の方法
  • よくある質問(Q&A)操作マニュアル
  • 利用規約
  • 利用環境
  • お問い合わせ先
入国管理局電子届出システム

入国管理局電子届出システムとは

入国管理局電子届出システムは,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。)第19条の16に定める中長期在留者(注)が行う「所属機関等に関する届出」及び入管法第19条の17に定める中長期在留者を受け入れている所属機関の職員が行う「所属機関による届出」を,インターネットを利用して行うシステムです。

入国管理局電子届出システムを利用することにより,地方入国管理官署の窓口に出向くことなく,自宅やオフィスなどからインターネットによる届出が可能となります。
なお,書面の提出又は郵送による届出も,従来どおり受け付けています。

(注)中長期在留者とは,入管法上の在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人のことです。具体的には次の①~⑥のいずれにもあてはまらない外国人のことです。

  1. ①「3月」以下の在留期間が決定された人
  2. ②「短期滞在」の在留資格が決定された人
  3. ③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
  4. ④「特定活動」の在留資格が決定された,亜東関係協会の本邦の事務所(台北駐日経済文化代表処等)若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族
  5. ⑤ 特別永住者
  6. ⑥ 在留資格を有しない人
    なお,入管法第19条の16では,中長期在留者のうち在留資格に応じた届出事項を定めています(「対象となる届出・届出の方法」へのリンク)。

○ 入国管理局電子届出システムを利用すると,こんなメリットがあります

○ 入国管理局電子届出システムの利用手順

①利用者情報登録

中長期在留者は,入国管理局電子届出システムにアクセスしてオンラインで利用者情報登録ができます。
なお,入管法第19条の16に定める届出を行わなければならない方は,平成24年7月9日以降に上陸許可,在留資格変更許可,在留期間更新許可等を受けて中長期在留者となった方に限ります。このため,入国管理局電子届出システムの利用者情報登録時にみなし在留カード(旧外国人登録証明書)をお持ちの方は登録できません。
所属機関の担当者は,最寄りの地方入国管理官署に利用者情報登録の申出書を提出していただく必要があります。

②各種届出

利用者情報登録後,入国管理局電子届出システムにアクセスして必要な届出を行ってください。

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