3 研修・技能実習制度の見直し

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概要

研修生・技能実習生の保護の強化を図るため,次の活動を行うことができる在留資格「技能実習」を新たに設けました。

① 「講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」

海外にある合弁企業等事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動(企業単独型)
商工会等の営利を目的としない団体の責任及び監理の下で行う活動(団体監理型)

② ①の活動に従事し,技能等を修得した者が雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事するための活動

これにより,雇用契約に基づき行う技能等修得活動は,労働基準法,最低賃金法等の労働関係法令等が適用されるようになります。また,①から②への移行は,在留資格変更手続により行うこととなります。

その他以下の事項について,関係省令の改正等が行われました。

  • 受入れ団体の指導・監督・支援体制の強化,運営の透明化
  • 重大な不正行為を行った場合の受入れ停止期間の延長
  • 送出し機関と本人との間の契約内容の確認の強化  など

施行日

平成22年7月1日から施行されています。

改正後の「技能実習」受入れ概要図(団体監理型)

改正後の「技能実習」受入れ概要図(団体監理型)
 
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