入管法が変わります！-新たな在留管理制度-

平成２１年の通常国会において，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（以下「改正法」といいます。）が可決・成立し，平成２１年７月１５日に公布されました。

改正法においては，在留カードの交付など新たな在留管理制度の導入を始めとして，特別永住者証明書の交付，研修・技能実習制度の見直し，在留資格「留学」と「就学」の一本化，入国者収容所等視察委員会の設置などが盛り込まれています。

（※）１，２に伴い，外国人登録制度は廃止されます。

施行日について

（注１）拷問等禁止条約と同様の規定がある強制失踪条約については，当該条約が発効次第，施行されます。

（注２）施行日は，政令で定めます。

政府における検討

出入国管理政策懇談会・在留管理専門部会おける検討

出入国管理及び難民認定法

公布後１年以内施行条文溶け込み版

新旧対照表

公布後３年以内施行条文溶け込み版

新旧対照表

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

条文溶け込み版

新旧対照表

改正法附則

英語版【PDF版】

問い合わせ先

法務省入国管理局
電話：03-3580-4111