じっくり詳細編

3  研修・技能実習制度の見直し

Q3-1
今回の法律の改正で研修・技能実習制度はどのように変わりますか。また,いつから新しい制度は始まりますか。

A

①実務研修(いわゆるOJT)を行う場合は,原則,雇用契約に基づき技能修得活動を行うことを義務づけ,労働基準法や最低賃金法等の労働関係法上の保護が受けられるようにすること,②技能実習生の安定的な法的地位を確立する観点から,現在,独自の在留資格がなく,在留資格「特定活動」(法務大臣が個々に活動内容を指定する在留資格)として在留が認められている技能実習活動について,その在留資格を整備することとし,これらの2つの活動を行う在留資格として新たに在留資格「技能実習」を創設します。

また,ブローカー対策として,許可された受入れ機関以外の機関に研修生等をあっせんした者や,不実の記載のある文書の作成等に加担して研修生等を入国させた者を新たに退去強制できるようにします。

さらに,受入れ団体の指導,監督体制の強化や悪質な送出し機関等の排除などについて,法務省令の改正等によって措置することとしています。

この新しい制度は,改正入管法が公布された平成21年7月15日から1年以内の政令で定める日から施行されます。施行の日が決まりましたら,またお知らせします。