じっくり詳細編

5  入国者収容所等視察委員会の設置

Q5-1
入国者収容所等視察委員会とは何ですか。また,いつから設置されるのですか。

A

入国者収容所等視察委員会とは,入国者収容所等の視察及び被収容者との面接を行い,その結果に基づき,入国者収容所長等に意見を述べ,もって,警備処遇の透明性の確保,入国者収容所等の運営の改善向上を図るために設置されたものです。

現在でも,被収容者処遇規則に定める不服申出制度等により,処遇の適正化を図っているところですが,近年,刑事施設においては刑事施設視察委員会が,留置施設においては留置施設視察委員会が,それぞれ設置された経緯にかんがみ,身柄拘束の目的・性格が異なるとはいえ,「身柄を拘束する施設」である入国者収容所等においても,その処遇の透明性を確保する必要があることから,入国者収容所等視察委員会を設置することとしたものです。

この新しい制度は,平成22年7月1日から施行されています。

Q5-2
どのような人がどのような手続で委員になるのですか。

A

入国者収容所等視察委員会は,入国者収容所長等に対し,健全な国民常識を反映した意見を述べていただくための仕組みですので,委員の人選に当たっては,委員が特定の職業集団や団体などの者に偏らないようにするとともに,選任の方法が恣意的なものとならないようにすることが重要と考えています。具体的には,刑事施設視察委員会等の運用状況等も参考にしながら,学識経験者,法曹関係者,医療関係者,国際機関関係者など幅広い分野の有識者に可能な限り参加していただくことができるようにするとともに,公私の団体から推薦を得るなどの方法を採ることによって,選任方法が恣意的なものとならない仕組みとしたいと考えています。

Q5-3
入国者収容所等視察委員会はどこに置かれるのですか。

A

東京入国管理局に東日本地区入国者収容所等視察委員会が,大阪入国管理局に西日本地区入国者収容所等視察委員会が置かれています。

Q5-4
入国者収容所等視察委員会が入国者収容所長等から報告を受ける事項にはどのようなものがありますか。

A

収容定員,収容人員や入国者収容所等の管理の体制のほか,被収容者に対して講じた衛生上・医療上の措置,面会・通信の状況,被収容者からの申出の状況など入国者収容所等の運用の状況を報告することとなります。