じっくり詳細編

8  上陸拒否の特例

Q8-1
上陸拒否事由に該当している人についての取扱いが変わると聞きましたが,具体的にどのように変わるのですか。また,いつからその取扱いは始まりますか。

A

改正前は,例えば,退去強制歴があるため上陸拒否期間中の外国人が,本国で日本人と出会って婚姻した場合に,法務大臣が,諸般の事情を考慮して上陸特別許可を与えたようなときであっても,その後,その外国人が本邦に再入国しようとするたびに,入国審査官,特別審理官,法務大臣と三段階の手続を経て上陸特別許可をしなければならないことになるなど,必ずしも合理的とはいえない場合もあります。

今回の改正は,外国人に上陸拒否事由に該当する特定の事由がある場合であっても,法務大臣が相当と認めるときは,改めて入国審査官,特別審理官,法務大臣と三段階の手続を経て上陸特別許可を再度行わずに,入国審査官が上陸許可の証印をできるようにすることにより上陸手続の簡素化を図ったものです。この取扱いは,平成22年7月1日から施行されています。

Q8-2
特例の対象となる人が法務省令で定められたと聞きましたが,どのような人が対象となるのですか。また,対象となった人には,そのことが知らされるのですか。

A

特例の対象となるのは,入管法第5条に規定する上陸拒否事由のうち,同条第1項第4号,第5号,第7号,第9号又は第9号の2に該当する方で,法務省令が改正される7月1日以降に再入国許可を受けた方,難民旅行証明書の交付を受けた方,在留資格認定証明書の交付や査証(法務大臣との協議を経たものに限ります。)の発給を受けた方で法務大臣が特別な理由があると認めた方です。これらの方には,相当と認めるときには通知書を交付してお知らせすることとなります。

なお,通知書が交付された場合,通知書に記載された上陸拒否事由に該当することのみによっては上陸を拒否されることはありませんが,他の上陸拒否事由に該当していた場合等には上陸を拒否されることとなります。