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日本に在留する外国人の皆さんへ2012年7月9日(月)から新しい在留管理制度がスタート!

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  • 在留管理制度よくある質問
  • 新しい在留管理制度ポスターダウンロード
  • 制度の改正や法律の改正などをわかりやすく紹介 新しい在留管理制度が始まります ポルトガル語 Portuguesスペイン語 Espanol韓国語 ???英語 English中国語 中文(?体字) 日本語 Japanese 制度の改正や法律の改正などをわかりやすく紹介 新しい在留管理制度が始まります
  • 特別永住者の制度が見直されます!
  • 外国人住民の住民基本台帳制度がスタート!
  • 不法就労防止にご協力ください

地方入国管理官署での手続

住居地以外の(変更)届出

地方入国管理官署において,次の届出・申請をしていただく際には,旅券,写真及び在留カードを持参してください。原則として,届出・申請がなされた日に,新しい在留カードが交付されます。

氏名,生年月日,性別,国籍・地域の変更届出

結婚して姓や国籍・地域が変わった場合など,氏名,生年月日,性別,国籍・地域を変更したときは,14日以内に地方入国管理官署で法務大臣に届け出てください。

* 氏名については,アルファベット表記を原則としていますが,漢字(正字)表記を併記することができます。その場合,漢字表記に変更が生じた場合にも変更届出が必要となりますのでご注意ください。

在留カードの有効期間更新申請

永住者の方や,16歳未満の方で在留カードの有効期間が16歳の誕生日となっている方は,有効期間が満了する前に,地方入国管理官署で在留カードの有効期間の更新申請をしてください。

なお,永住者の方は有効期間が満了する2か月前から,16歳未満の方で在留カードの有効期間が16歳の誕生日となっている方は16歳の誕生日の6か月前から申請することができます。

在留カードの再交付申請

在留カードの紛失,盗難,滅失,著しい汚損又は毀損等をした場合には,地方入国管理官署に再交付を申請してください。

  • 在留カードの紛失,盗難又は滅失等をした場合には,その事実を知った日(海外で知ったときは再入国の日)から14日以内に再交付を申請をしてください。
    (注) 申請の際には,在留カードを持参する代わりに警察署で発行される遺失届受理証明書,盗難届受理証明書,消防署で発行されるり災証明書等の疎明資料を持参してください。
  • 在留カードの著しい汚損又は毀損等が生じた場合には,できるだけ速やかに再交付を申請してください。
  • 在留カードに著しい汚損又は毀損等が生じていなくても,在留カードの交換を希望するときは,再交付の申請をすることができます。なお,この場合には手数料が必要です。

取次等による届出・申請が可能です

これらの届出・申請は,原則として,本人が地方入国管理官署の窓口に出頭して行っていただくことになりますが,16歳未満の方,疾病等により出頭して届出・申請をすることができない方については,同居している親族の方が代理人として届出・申請をしていただく必要があります。

地方入国管理局長が相当と認めるときには,法定代理人ほか,依頼を受けて次の方が届出・申請に係る書類提出等の手続を行うことができます。

  • 受入れ機関の職員・公益法人の職員で地方入国管理局長が適当と認める者
  • 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会・行政書士会を経由して地方入国管理局長に届け出た者

このほか,一定の場合には,本人の親族・同居人や同居人に準ずる者で地方入国管理局長が適当と認める方が届出・申請に係る書類提出等の手続を行うことができます。

所属機関・配偶者に関する届出

地方入国管理官署において,次の届出をしていただく際には,在留カードを持参してください。また,郵送による届出の場合は,在留カードの写しを同封してください。なお,この届出により,新しい在留カードが交付されることはありません。

  • 所属機関に関する届出
    中長期在留者のうち「技術」等の就労資格(「芸術」,「宗教」及び「報道」を除きます。)や「留学」等の学ぶ資格をもって在留する方が,所属機関(雇用先や教育機関)の名称変更,所在地変更,消滅,離脱(契約終了),移籍(新たな契約締結)が生じた場合には,14日以内に地方入国管理官署への出頭又は東京入国管理局への郵送により法務大臣に届け出てください。
  • 配偶者に関する届出
    中長期在留者のうち配偶者として「家族滞在」,「特定活動(ハ)」,「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する方が,配偶者と離婚又は死別した場合には,14日以内に地方入国管理官署への出頭又は東京入国管理局への郵送により法務大臣に届け出てください。

在留審査

在留期間更新許可,在留資格変更許可,永住許可や在留資格取得許可の際,中長期在留者の方には新しい在留カードを交付します(旅券に証印をしません。) 。

取次等による申請が可能です

これらの申請は,原則として,本人が地方入国管理官署の窓口に出頭して又は法定代理人が代わって行っていただくことになります。

なお,地方入国管理局長が相当と認めるときには,次の方が依頼を受けて申請に係る書類提出等の手続を行うことができます。

  • 受入れ機関の職員・公益法人の職員で地方入国管理局長が適当と認める者
  • 弁護士又は行政書士で所属する弁護士会・行政書士会を経由して地方入国管理局長に届け出た者

このほか,一定の場合には,本人の親族・同居人や同居人に準ずる者で地方入国管理局長が適当と認める方が申請に係る書類提出等の手続を行うことができます。

外国人を受け入れている所属機関の方へのお知らせ

新しい在留管理制度の導入に伴い,外国人を受け入れている所属機関の方には,次の届出をしていただく必要があります。

就労資格を有する中長期在留者に関する届出

中長期在留者のうち「技術」等の就労資格(「芸術」,「宗教」,「報道」,「技能実習」を除きます。)をもって在留する方を受け入れている所属機関(雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出が義務付けられている機関は除きます。)の方は,その中長期在留者の方の受入れを開始(雇用・役員就任等)又は終了(解雇・退職等)した場合には,14日以内に地方入国管理官署への出頭又は東京入国管理局への郵送により法務大臣に届け出てください。

留学生に関する届出

中長期在留者のうち「留学」の在留資格をもって在留する留学生を受け入れている教育機関の方は,留学生の受入れを開始(入学・編入等)又は終了(卒業・退学等)した場合には,14日以内に地方入国管理官署への出頭又は東京入国管理局への郵送により法務大臣に届け出てください。

また,留学生を受け入れている教育機関の方は,毎年5月1日と11月1日における留学生の受入れ状況をそれぞれ14日以内に地方入国管理官署への出頭又は東京入国管理局への郵送により法務大臣に届け出てください。