法務省　入国管理局

1. 交付対象者が中長期在留者に限定されています。
   在留カードは，我が国に中長期間適法に在留する外国人にのみ交付され，不法滞在者等には交付されません。
2. 就労可否の判断が容易になりました。
   在留カードは，在留資格等について常に最新の情報が記載される上，券面には，就労制限の有無や資格外活動の許可を受けているときはその旨を記載しますので，事業主等が，在留カードを見ただけで，当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかを容易に判断できるようになりました。
3. 記載事項の正確性が確保されています。
   在留カードの交付を受けた外国人は，記載事項に変更が生じた場合には，法務大臣に変更届出を行うこととされていますので，在留カードには常に最新の情報が反映されます。また，法務大臣が，必要に応じて届出事項について事実の調査をすることができるなど，在留カードの記載事項の正確性を確保するための制度が整備されています。
4. 記載事項が整理されました。
   外国人登録証明書には，登録事項のほとんどが記載されていたのに対し，在留カードには，個人情報保護の要請等にかんがみ，必要最小限の情報しか記載していません。

在留カードには法務大臣が把握している情報の重要部分が記載され，記載事項に変更が生じた場合には，変更届出がなされることにより常に最新の情報が反映されます。そのため，外国人の方は，就労活動を行う際や各種の行政サービスを受ける際に，在留カードを提示することによって，自らが適法な在留資格をもって我が国に中長期間在留する者であることを簡単に証明することができます。

このように，在留カードは，その交付を受けた外国人の方について，法務大臣が我が国に中長期間滞在できる在留資格及び在留期間をもって適法に在留する者であることを証明する，「証明書」としての性格を有しています。

今回の改正入管法が施行されたことにより，みなし再入国許可制度が導入され，法務省令で定める再入国許可を要する方を除き，有効な旅券及び在留カードを所持する中長期在留者の方は，出国の日から１年又は在留期間の満了日のうちいずれか早く到来する日までに再入国する場合，再入国許可を受ける必要がなくなりました。

なお，出入国港においては，入国審査官に旅券と在留カードを提示し，再入国用ＥＤカードを提出して出国確認を受けていただく必要がありますので，残念ながらパスモやスイカのような手続で再入国することはできません。

在留カードの有効期間は，「永住者」（１６歳以上の者に限る。）又は「高度専門職２号」の在留資格をもって在留する方については交付日から７年，「永住者」（１６歳以上の者に限る。）及び「高度専門職２号」の在留資格をもって在留する者以外の方については，在留期間の満了の日までとなります。

１６歳未満の永住者の方については，１６歳の誕生日が在留カードの有効期限となり，その前に在留カードの更新申請をする必要があります。

１６歳未満の永住者以外の方については，在留期間の満了日か１６歳の誕生日のいずれか早い方が有効期間の満了の日となり，１６歳の誕生日が先に到来する場合には，その前に在留カードの更新申請をする必要があります。

在留カードは，上陸許可や在留資格の変更許可，在留期間の更新許可等に伴って中長期在留者に該当する方に対して交付されますので，原則として，それらの許可処分を行う地方入国管理局で交付されます。

なお，当分の間は，成田空港，羽田空港，中部空港及び関西空港（注）以外の空海港では上陸許可の際に在留カードを交付せず，中長期在留者の方が入国後に市区町村に届け出た住居地あてに在留カードを簡易書留にて郵送します。

（注）新千歳空港，広島空港及び福岡空港においても，平成２７年度中に上陸許可等に伴い在留カードを交付できるようになります。

市区町村で住居地の届出を行っていただいた後，１０日程度で届け出ていただいた住居地に在留カードが届くように発送します。発送した際に入国管理局からご連絡はしませんので，届出から相当期間が経過しても在留カードが届かない場合には，在留カードの発行拠点に問い合わせてください（問い合わせ先の詳細は，後日交付の対象となる中長期在留者の方にご案内します。）。

新しい在留管理制度は，平成２４年（２０１２年）７月９日から施行されましたので，施行後に新たに我が国に中長期在留者として入国された方及び施行後に在留期間更新許可，在留資格変更許可等の在留に係る許可を受けた方等に対して在留カードが交付されています。永住者の方については，平成２７年７月８日まで（１６歳未満の方は，同日又は１６歳の誕生日のいずれか早い日まで）に在留カードの交付申請をすることが必要です。なお，中長期在留者の方で在留期間の満了する前や，永住者の方で平成２７年（２０１５年）７月８日（１６歳未満の方は，同日又は１６歳の誕生日のいずれか早い日）以前に在留カードの有効期間の更新申請を行うことにより，在留カードを取得することができます。

改正入管法の施行期日（平成２４年（２０１２年）７月９日）の時点において，新しい在留管理制度の対象者の方が外国人登録証明書を所持しているときは，一定の期間は，その外国人登録証明書を在留カードとみなすこととなります。

なお，その際住民票に記載される在留カードの番号は，原則として外国人登録証明書番号の末尾１桁を除いた番号となります（１６歳未満の方は，外国人登録証明書番号と同じです。）。

永住者以外の方については，基本的に制度導入後の在留期間更新等の手続の際に在留カードを交付することとなります。永住者の方については，新しい在留管理制度導入後，平成２７年７月８日（１６歳未満の方は，同日又は１６歳の誕生日のいずれか早い日まで）に在留カードの交付を申請することが必要です。

空海港における上陸許可の場合は，これまでどおり旅券等に上陸許可の証印（証印シールの貼付）を行います。これは，在留カードが交付される場合も，交付されない場合も変わりません。

在留資格の変更許可等の在留に係る許可を行う場合は，中長期在留者の方及び新たに中長期在留者となるときは，旅券等への証印（証印シールの貼付）は行われません。このときは，新たな在留資格・在留期間が記載された在留カードを交付します。これに対し，当該外国人が，短期滞在者など中長期在留者以外の方であるときは，在留カードは交付されず，旅券等に証印が行われることになります。

中長期在留者の方が在留期間更新許可等を受け，その後も引き続き中長期在留者に該当するときは，新たな在留カードが交付されますが，その方の旅券に証印シールが貼付されることはありません。

在留カードとみなされる外国人登録証明書を所持している方は，自ら希望して地方入国管理局の窓口へ申請すれば，原則としてその日のうちに在留カードへの切替えができます。また，郵送による送付は行っていません。

在留カードを紛失したり汚してしまった場合には，最寄りの地方入国管理局で再交付の申請をしていただかなければなりません。手続終了後，新しい在留カードが交付されます。

なお，汚してしまった場合などではなくても，在留カードの交換を希望する場合には，最寄りの地方入国管理局で手続ができます。その場合には，実費を勘案した手数料（１，３００円）を負担していただくことになります。

ＩＣカードの耐久性については日常生活の使用に十分考慮しているところです。物理的な力が過度に加わってＩＣチップそのものが壊れてしまったりした場合には，ＩＣチップに記録されている情報が読み取れなくなりますので，例えば，金融機関等の窓口で本人確認資料として提示した際に，在留カード等の真正性に疑義を持たれることも考えられます。

こうした場合には，地方入国管理局で在留カードの再交付申請をし，新たな在留カードの交付を受けることができます。また，このような毀損した在留カードをお持ちで，なおかつご自分で再交付申請をされない中長期在留者に対し，法務大臣は，再交付申請を命ずることができることとされています。

在留カードの偽変造・偽変造された在留カードの行使・提供・収受・所持・在留カードの偽変造準備の一連の行為に係る罰則，他人名義の在留カードを行使・提供・収受・所持する行為に係る罰則，自己名義の在留カードを提供する行為に係る罰則があります。また，これらの行為を行い，唆し，又はこれを助けた外国人は退去強制事由に該当することになります。

在留カードを汚損等し，在留カードの再交付申請命令を受けたときは，その日から１４日以内に在留カードの再交付を申請しなければなりません。期間内に申請をしなかった場合，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。

在留カードのＩＣチップには，在留カードの券面に記載されている事項以外の情報は記録されていません。

３月以下の在留期間が決定された方，短期滞在の在留資格が決定された方に在留カードは交付されません。

短期滞在の在留資格で在留する外国人は，我が国に滞在し，最大でも９０日の短期間で出国することが予定されている方であるところ，このような方を継続的な情報把握の対象として，各種の届出を義務付けることは，行政効率の観点から相当ではなく，また，観光目的で入国する方が多い短期滞在者に過度の負担を課すものであり，観光立国を目指す政府の基本方針とも整合しないからです。

施行時点で本邦に在留する外国人（中長期在留者及び特別永住者は除く。）が所持する外国人登録証明書は，施行日から３月以内（平成２４年７月９日から同年１０月９日まで）に法務大臣に返納しなければならないとされています。
まだ返納していない方は，すみやかに最寄りの地方入国管理局に持参していただくか，次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）〒１３５－００６４
　　　　　　　東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
　　　　　　　東京入国管理局おだいば分室

改正入管法等の施行をもって，新しい在留管理制度が実施されるとともに，外国人登録法は廃止されました。新しい在留管理制度において、短期滞在者は住居地の届出義務はありませんので，法務省が短期滞在者の住居地情報を収集・管理することはなく，短期滞在者の住居地を公証する証明書を発行することもありません。

行政サービスの種類は，例えば，国民健康保険，介護保険，国民年金，教育，各種手当等，様々なものがありますが，それぞれの行政サービスを担当している役所又は最寄りの市区町村役場にお尋ねください。

在留カードは，中長期在留者として適法な在留資格を有する外国人にだけ交付されます。このため，事業主等の皆さんに在留カードを確認していただくことで，雇用し（働い）ても差し支えない外国人の判別がこれまで以上に容易となることから，不法滞在者による不法就労がより一層困難となります。

この結果，不法滞在者が我が国に潜伏したまま滞在することは，これまで以上に難しくなるものと考えています。

また，今後とも，不法滞在者自らが当局へ出頭することを促す一方，関係機関とも連携の上，不法滞在者の摘発を推進するなど，不法滞在者の縮減に努めたいと考えています。

在留カードは常時携帯することが必要で，入国審査官，入国警備官，警察官等から提示を求められた場合には，提示する必要があります。

在留カードを携帯していなかった場合は２０万円以下の罰金，提示に応じなかった場合は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。

偽造旅券による入国者や在留期間を経過して残留する外国人は依然として多数存在しており，在留する外国人の身分関係，居住関係及び在留資格の有無等を即時的に把握するために，中長期間我が国に在留する方について，在留カードの携帯義務を課すことが必要です。

一方，特別永住者証明書の常時携帯義務については，入管法等改正法の国会における審議の過程で，「特別永住者に係る歴史的経緯等に鑑み，特別の配慮が必要」であることから，常時携帯義務は定めないこととされたものです。

法令で定められた方が本人に代わって在留カードを提出，受領する場合は，法定されたそれぞれの行為の範囲内において，本人の携帯義務違反にはなりません。

特別永住者のなりすまし事案については，当局が保管する記録を活用するなどして，なりすましの看破に努めるなど，適切に対処していきたいと考えています。

写真が表示されるほか，以下のような情報が記載されます。

1. 氏名，生年月日，性別及び国籍の属する国又は入管法第２条第５号ロに規定する地域
2. 住居地（本邦における主たる住居の所在地）
3. 在留資格，在留期間及び在留期間の満了の日
4. 許可の種類及び年月日
5. 在留カードの番号，交付年月日及び有効期間の満了の日
6. 就労制限の有無
7. 資格外活動許可を受けているときはその旨

なお，在留期間が１６歳の誕生日以前までとされている在留カードに顔写真は表示されません。

通称名については，在留カードには法律上も運用上も記載されません。
新しい在留管理制度・特別永住者制度の下で法務大臣が継続的に把握する情報は，公正な在留管理制度に必要なものに限られますが，通称名は在留管理に必要な情報ではないことや，基本的に，住民行政サービスに必要な情報は，外国人に係る住民基本台帳制度において保有されること等を考慮し，法務省において通称名の管理（在留カード等への記載を含む。）をしないこととしています。

なお，法務省は住民票又は住民基本台帳カードを所管するものではありませんが，通称名については，新制度における住民票で扱われているものと承知しています。

在留カードには，個人情報保護の要請等にかんがみ，必要最小限の情報しか記載しないこととしたものです。なお，本邦における滞在年数は，在留カードに上陸許可年月日の記載がなくとも，上陸許可の証印がなされた旅券を保管しておくなど，適宜の方法で把握することができるものです。

在留カードの券面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。それ以外の情報がＩＣチップに記録されることはありません。具体的には，氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地，写真（在留カードに表示されている場合に限る。）及び資格外活動許可をしたときにおける新たに許可した活動の要旨等が記録されます。

ＩＣチップに指紋情報は記録されません。

ＩＣチップには在留カードに表示されるもの以外の記録はされません。

在留カードは臓器提供意思表示のシールを貼付することを想定したものではありませんので，別の方法により提供意思の表明を行っていただくようお願いします。

成田空港，羽田空港，中部空港及び関西空港（注）においては，中長期在留者の方には，上陸許可に伴い，在留カードを交付します。

一方，その他の空海港から入国した中長期在留者の方については，その方が入国後に市区町村に届け出た住居地あてに在留カードを簡易書留で郵送します。

（注）新千歳空港，広島空港及び福岡空港においても，平成２７年度中に，上陸許可等に伴い在留カードを交付できるようになります。

在留カードを交付する空港の上陸審査場では，観光や商用などで入国する一般の外国人用審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者用の審査ブースを分けて，入国者の大部分を占める一般の外国人審査ブースを使われる方に影響しないようにしています。なお，在留カードを交付する場合には，カードの印刷時間，カードの記載内容の確認，住居地届出の案内等を行うこととなりますが，このうちカードの印刷時間は，１分はかかりません。

在留カード発行空港では，原則として，上陸許可に伴って在留カードを発行しており，入国後に市区町村や受入れ機関等で在留カードを受け取ることはできません。

なお，在留カードの受領を拒否した場合は，改正後の入管法第７５条の２の規定により，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。

在留カードを交付する空港の上陸審査場では，観光や商用などで入国する一般の外国人の方用の審査ブースと在留カードの交付対象となる中長期在留者の方用の審査ブースを分けて上陸審査を行います。

また，在留カードの発行等が待ち時間の伸びに可能な限りつながらないよう，体制づくりをしています。

空海港で在留カードを交付されなかった中長期在留者の方が住居地を定め，市区町村の窓口で住居地の届出をした後に，速やかに入国管理局から簡易書留で当該住居地あてに在留カードを送付します。

在留カードを郵送で後日交付する場合，中長期在留者の方による費用負担はありません。

在留カードとみなされる外国人登録証明書は，新たな在留カードの交付を受けた場合，直ちに法務大臣に対して返納しなければなりませんが，返納処理後，穴をあけて還付します。

在留カードの有効期間の更新申請など，地方入国管理局での在留カードに関する申請・届出については，原則としてその日に新たな在留カードを交付します。また，在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請等の在留諸申請の場合，申請当日は，お持ちの在留カードを提示していただいた後，それをそのままお持ちになりお帰りいただき，後日，許可処分のための通知を受けて地方入国管理局に来られた場合は，その日に従前の在留カードを返納していただき，新しい在留カードを交付します。

在留カードの有効期間が経過した場合には，一刻も早く在留カードの有効期間更新申請をしてください。

なお，在留カードの有効期間更新申請を申請期間中に行わなかったときは，入管法第７１条の２の規定により，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。

疾病により自ら在留カードの有効期間更新申請等ができない場合は，同居する親族が代わって手続をしなければなりません。手続をするべき親族が申請等をしなかったときは５万円以下の過料に処せられることがあります。

在留カードの有効期間が経過した場合であっても，在留カードの有効期間更新申請は必要であり，できるだけ早く手続をしてください。なお，在留カードの有効期間を経過したことのみをもって外国人住民に係る住民票が消除されることはありません。

空港を含む出入国港において，在留カードの更新申請に関する業務は行っていませんので，住居地を管轄する地方入国管理局での在留カードの更新申請手続をお願いします。

在留カードを紛失した場合，その事実を知った日（本邦から出国している間に当該事実を知った場合は，その後最初に入国した日）から１４日以内に地方入国管理局で在留カードの再交付申請をしなければなりません。

また，在留カードの紛失自体に対する罰則等の規定はありませんが，紛失による在留カードの再交付申請を申請期間中に行わなかったときは，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。

紛失，盗難，滅失等の理由による在留カードの再交付に手数料はかかりません。また，著しい毀損，汚損，ＩＣチップの記録の毀損を理由とする在留カードの再交付にも手数料はかかりません。

ただし，毀損等の場合以外で在留カードの交換を希望するときには，実費を勘案して政令で定める額の手数料（１，３００円）がかかります。

紛失による在留カードの再交付申請及び在留カードの受領は，郵送で手続を行うことはできませんが，特段の問題がなければ，法務省令で定める親族等の方に依頼して手続をすることが可能です。

紛失，盗難等により在留カードの再交付を申請する場合は，申請書，写真１葉のほかに，参考となるべき資料として，警察で発行される紛失届出証明書，盗難届出証明書などを提出していただきます。

再入国許可を受けて出国した中長期在留者の方で，再入国の許可の有効期間内に再入国しなかった場合は，その事由が生じた日から１４日以内に，法務大臣に対し，在留カードを返納しなければならないこととされています。この場合，在留カードを次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）〒１３５－００６４
　　　　　　　東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
　　　　　　　東京入国管理局おだいば分室

中長期在留者の方が死亡した場合は，死亡の日から１４日以内に，当該中長期在留者の親族又は同居人の方に，当該在留カードを返納していただく必要があります。この場合，最寄りの地方入国管理局に直接赴いて返納していただくか，次の事務所に郵送してください。
（返納郵送先）〒１３５－００６４
　　　　　　　東京都江東区青海２－７－１１　東京港湾合同庁舎９階
　　　　　　　東京入国管理局おだいば分室

中長期在留者が再入国許可（みなし再入国許可を含む。）を受けずに出国港で出国確認を受けた場合は，所持する在留カードを返納していただきますが，返納された在留カードに穴をあけて無効なものとした上で，ご本人にお返しします。

１６歳以上の方が在留カードの交付等の申請をするときは写真が必要となります。有効期間が１６歳の誕生日の翌日以降の日までとして交付される在留カードには写真が表示され，有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。

在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードに使う写真は，当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを利用しますので，上陸申請の際に写真を用意しておく必要はありません。

一方，在留期間更新申請等の在留諸申請や在留カードに関する申請・届出においては，申請・届出の日から３か月前までに撮影された写真を申請書等に貼付して提出していただくことになります。
なお，有効期間が１６歳の誕生日以前の日までとして交付される在留カードには写真は表示されません。

在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は，当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものを使用することとなり，過去の上陸審査で撮影された写真を使用することはできません。

在留カード発行空港において上陸許可に伴い交付する在留カードの写真は，当該上陸許可に係る在留資格認定証明書交付申請や査証申請等で提出されたものから，在留カードに適した写真を入国審査官が選択することになりますので，上陸審査時に写真をご用意いただく必要はありません。

交付された在留カードの写真を変更したい場合は，住居地を管轄する地方入国管理局で，在留カードの再交付申請をすることができますが，（１，３００円）手数料が必要となります。

上陸許可時に在留カードの交付を行う場合には，入国前の手続である在留資格認定証明書交付申請や査証申請時に写真が提出されていることや上陸申請時において写真の提供が法律で義務づけられていることから，それらの写真を利用することとし，上陸審査時に改めて写真の提出を求めないこととするものです。

一方，在留期間更新許可申請などの許可時や在留カードの有効期間更新時に交付する在留カードには最新の写真を表示する必要があり，上陸許可時の写真は使用することができません。また，これらの手続は，上陸申請と異なり，本人に代わって親族の方などが行うことができますが，その場合にご本人の写真を入国管理局において撮影することはできません。

これらのことから，在留中に在留カードを交付することとなる在留諸申請や在留カードに関する申請・届出時には写真の提出を必要とするものです。

写真については，このような手続の際に提出が必要なものの１つとして省令で規定されています。