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日本に在留する 外国人の皆さんへ2012年7月9日(月)から新しい在留管理制度がスタート!

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  • 在留管理制度よくある質問
  • 新しい在留管理制度ポスターダウンロード
  • 制度の改正や法律の改正などをわかりやすく紹介 新しい在留管理制度が始まります
  • 特別永住者の制度が見直されます!
  • 外国人住民の住民基本台帳制度がスタート!
  • 不法就労防止にご協力ください
ざっくり全般編 ─ Answer ─
Q1:
新しい在留管理制度とはどのような制度ですか。
A.

新しい在留管理制度は,法務大臣が,在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として,その在留状況を継続的に把握し,外国人の適正な在留の確保に資する制度です。対象者には,氏名等の基本的身分事項や在留資格,在留期間が記載され,顔写真が表示された在留カード(Q11Q47参照)が交付されます。

新制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりましたので,在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや(Q141参照),出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要(注)とするみなし再入国許可制度(Q149参照)の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になりました。

なお,新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されました。

(注)この場合,再入国出国記録の「みなし再入国許可による出国を希望します。」の欄に忘れずにチェックをしてください。

Q4:
新しい在留管理制度の対象となる中長期在留者とはどのような人ですか。
A.

新しい在留管理制度の対象となるのは,入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で,具体的には次の1~6のいずれにも当てはまらない方です。例えば,観光目的で日本に短期間滞在する外国人の方は新しい在留管理制度の対象外となります。

  1. 3月以下の在留期間が決定された人
  2. 短期滞在の在留資格が決定された人
  3. 外交又は公用の在留資格が決定された人
  4. これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人(具体的には,亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)
  5. 特別永住者
  6. 在留資格を有しない人
Q5:
外国籍の子供が日本で出生した時に,どの時点から新しい在留管理制度の対象となりますか。また,日本国籍を喪失した人の場合はどうですか。
A.

出生や日本国籍の喪失等で上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人で,当該事由が生じた日から60日を超えて我が国に在留しようとする方は,当該事由が生じた日から30日以内に地方入国管理局において在留資格の取得を申請する必要があります。この在留資格の取得の許可を受け,中長期在留者となった時点から,新しい在留管理制度の対象となります。

なお,出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が,在留資格の取得の申請の際,法務大臣に,住民票の写し等を提出したときには,在留資格の取得の許可があった時に,住居地の届出があったものとみなすことにしていますので,この場合は,再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。

Q6:
新しい在留管理制度が始まって便利になったことは何ですか。
A.

まず,適法に中長期間在留する外国人の在留情報を正確かつ継続的に把握できるようになったことにより,

  1. 在留期間の上限を引き上げること(最長3年→最長5年)(Q141参照
  2. 出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とすること(注)(みなし再入国許可制度:Q149参照

が可能になりましたので,各種の許可手続のために書類をそろえたり,入国管理局を訪れるという負担が大幅に緩和されました。

また,外国人登録法においては,外国人がどのような在留資格を有しているかにかかわらず,ほぼ一律に一定の情報の届出義務を課していましたが,今回の改正により,外国人の在留資格に応じ,真に必要な情報についてのみ届出義務を課す(Q92参照)こととなりましたので,この面における負担も緩和されました。

なお,今回の改正に併せて,住民基本台帳制度の対象に外国人住民が加えられることとなり,これらの改正により,国及び市区町村が各行政の基盤として日本人と同様に外国人の正確な在留状況等を把握し,各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになりました。

(注)この場合,再入国出国記録の「みなし再入国許可による出国を希望します。」の欄に忘れずにチェックをしてください。

Q9:
在留カードにはどのような偽変造対策が講じられているのですか。
A.

在留カードに高度のセキュリティ機能を有するICチップを内蔵することにより,偽変造カードの作成は極めて困難となっています。加えて,券面についても,ホログラムや光学的変化インキ等の偽変造防止対策を施しています。

詳細については,法務省入国管理局ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」をご参照ください。

じっくり詳細編 ─ Answer ─

<在留カード総論>

Q11:
在留カードとは何ですか。
A.

新しい在留管理制度の導入に伴って交付されている在留カードは,我が国に中長期間在留する外国人に対し,上陸許可や,在留資格の変更許可,在留期間の更新許可等在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには,顔写真のほか氏名,国籍・地域,生年月日,性別,在留資格,在留期限,就労の可否などの情報が記載されます(Q47参照)。

Q12:
「在留カード」と「外国人登録証明書」の違いがわかりにくいのですが,大きな違いは何ですか。
Q30:
在留カードの大きさはどれぐらいですか。
A.

カードの形状及び寸法は,従来の外国人登録証明書(甲)や現在の運転免許証と同じです。

詳細については,法務省入国管理局ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」をご参照ください。

<在留カード発行対象者>

Q37:
16歳未満の中長期在留者であっても,在留カードの交付を受けることはできますか。
A.

16歳未満であっても,中長期在留者に該当する方は在留カードが交付されます(Q4参照)。

Q38:
在留特別許可を受けた場合,同時に在留カードも発行されますか。
A.

在留資格の決定を伴う在留特別許可を受け,中長期在留者に該当することとなった方には在留カードが交付されます(Q4参照)。

Q39
不法滞在者でも在留カードを所持することができますか。
A.

在留資格を有しない不法滞在者に在留カードは交付されません(Q4参照)。

<在留カードの常時携帯義務>

<在留カードの記載事項>

Q48:
在留カードに記載される氏名は,英語表記だけですか。漢字表記をしてもらえますか。
A.

在留カードの氏名表記については,ローマ字表記を原則としつつ,氏名に漢字を使用することを証する資料に基づき,当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記(原則としてローマ字氏名との併記)できることとしています。

ただし,ローマ字により氏名を表記することにより中長期在留者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると法務大臣が認めるときは,ローマ字に代えて,当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができます。

さらに,ローマ字や漢字表記を疎明するパスポートその他の公的証明書を取得することが困難な場合も予想されることから,漢字又は漢字及び仮名を使用した氏名を併記する場合の疎明資料として,旧外国人登録証明書を用いることができることとするほか,ローマ字氏名の表記が判明しない場合には,簡体字等の氏名が正字に置き換えられて表記される場合を除き,旧外国人登録法に基づき登録された漢字を用いた氏名をできる限り引き継いで,在留カードに記載できることとしています。

なお,氏名表記に用いる漢字の範囲,用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し必要な事項は法務大臣が告示(注)で定めることとされており,外国人の氏名漢字が正字と認められるものについては当該正字等を表記し,それ以外の簡体字等については,正字に置き換えて表記することとしています。

○在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示(平成23年法務省告示第582号)
 
http://www.immi-moj.go.jp/topics/pdf/honbun.pdf

○在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について(法務省入国管理局ホームページ情報掲示板)
 http://www.immi-moj.go.jp/topics/kanji_kokuji.pdf

Q51:
なぜ在留カードにICチップを内蔵することとなったのですか。また,ICチップに記録された情報は,入国管理局以外ではどのような場面で利用されるのですか。
A.

高度のセキュリティ機能を有するICチップを内蔵することにより,偽変造カードの作成が極めて困難となることから,偽変造防止対策として,在留カードにICチップを内蔵することとしたものです。

ICチップに記録された情報は,例えば,金融機関の窓口等で本人確認書類として在留カードを提示した場合に,ICチップに記録された情報と在留カードの券面に記載された情報を比較することで当該在留カードの真正性を確認する,といった場面で利用されることが想定されています。

詳細については,平成22年6月30日付け意見公募「在留カード及び特別永住者証明書の仕様について」をご参照ください。

Q55:
在留カードのICチップに記録された情報は,入国管理局以外の場所でも読取り機があれば確認できますか。
A.

民間企業等による偽変造確認に利用されることを念頭に,在留カードのICチップの読出しに係る仕様を公開していますので,IC運転免許証のように読出しのためのソフトウェアがあれば,当該ソフトウェアを用いてICチップに記録された情報を確認することができます。

詳細については,平成22年6月30日付け意見公募「在留カード及び特別永住者証明書の仕様について」をご参照ください。

<在留カードの交付>

Q57:
在留カードは,どこで交付されるのですか。また,交付に伴う書類や手数料について教えてください。
A.

改正法施行後に上陸する中長期在留者の方には,原則として,上陸した空海港において在留カードを交付しています(Q58参照)。改正法施行前から本邦に在留している中長期在留者の方については,申請に基づき外国人登録証明書と引換えに住居地の地方入国管理局において在留カードを交付します。その際には,申請書及び写真1葉(16歳未満の方を除く。)を提出するとともに,旅券又は在留資格証明書,外国人登録証明書及び資格外活動許可書(交付を受けている方のみ)を提示していただきます。

在留カードの交付に伴う手数料は,外国人登録証明書から在留カードへの切替え,在留カードの更新申請,紛失や汚損による再交付申請などについては不要ですが,これら以外の理由により中長期在留者の方が在留カードの交換を希望する場合には,実費を勘案した手数料(1,300円)が必要となります。

Q59:
指定書は旅券に添付されるのですか。
A.

特定活動の在留資格で上陸許可を受けた場合には,在留カードの交付の有無にかかわらず,これまでどおり,旅券に貼付する上陸許可証印シールの付近に指定書を添付します。また,在留資格変更許可等により指定書を交付する在留資格で在留カードを交付する場合には,旅券や在留カードに添付することなくそのまま指定書を交付しますが,紛失防止等の理由により旅券への添付を希望される場合には,旅券に添付します。

Q66:
在留カードの交付を受けた場合は,在留カードとみなされる外国人登録証明書を返納することになりますが,在留カードとみなされる外国人登録証明書を紛失した場合,在留カードの申請をそのまま行うことは可能ですか。
A.

入管法第19条の12の規定に基づく紛失等による在留カードの再交付申請を行うことが可能です。

Q68:
(欠番)
Q69:
(欠番)
Q70:
永住者が在留カードの交付申請期限を過ぎても外国人登録証明書から在留カードへの切換えを行わなかった場合,罰則等はありますか。
A.

永住者の方でも,お持ちの外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間(Q19参照)を経過しても在留カードの交付の申請をしなかった場合,1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

また,これに違反して懲役に処せられたときは退去強制事由に該当することになります。

<在留カードの更新・再交付・失効・返納>

Q81:
再入国許可等により出国中に在留カード返納義務を履行しなかった場合にも罰則が適用されるのですか。
A.

在留カードの返納義務を履行しなかった者は20万円以下の罰金に処せられることがあり,再入国許可等により出国中に在留カードが失効し,その返納義務を履行しなかった場合で,再度本邦に入国された場合は処罰の対象となります。

Q82:
在留カードを所持している者が,退去強制手続を受けている場合,どの時点で在留カードを返納すべきですか。
A.

在留カードは失効したときに返納する必要があります。退去強制手続を受けているときは,担当者の指示にしたがってください。

<在留カードに表示する写真>

Q88:
在留カードの有効期間更新申請や再交付申請において,写真を忘れてしまった場合や背景があるもの等基準を満たさない写真を提出した場合,写真を後日郵送することで対応は可能ですか。
A.

在留カードの有効期間更新申請や再交付申請は,原則として在留カードを即日で交付します。基準を満たした適切な写真をお持ちでない場合であっても申請は受理しますが,後日,写真を郵送していただいても在留カードの受領のために再度の出頭が必要となりますので,改めて適切な写真を持参してください。

Q91:
空海港で在留カードが交付される場合には写真の提出は必要ないのであれば,在留手続の際に交付されるカード用の写真についても,空海港で交付された古い在留カードの写真を利用したり,又は,在留手続の際に入国管理局が撮影すべきではないですか。