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出入国在留管理庁 Immigration Bureau of Japan

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死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について

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死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの交付請求について

1.平成24年7月9日,「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条 約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を 改正する等の法律」が施行され,これに伴い,外国人登録法が廃止されまし た。このため,それまで市区町村に保管されていた外国人登録原票は,法 務省に送付され,現在は出入国在留管理庁において保管されています。

2.行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「行政機関個人情 報保護法」といいます。)において開示請求の対象となる「個人情報」の範 囲は,「生存する個人に関する情報」に限られているため,亡くなった外国 人の方の情報は,行政機関個人情報保護法による開示請求の対象とはなりま せん。

しかしながら,外国人登録原票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書が これまで果たしてきた社会的な役割を考慮し,3に掲げる方から4に掲げる方 法で,亡くなった方に係る外国人登録原票の写しの交付請求があった場合には, 請求をされた方が3の(1)から(3)までに該当することを確認できたとき に限り,その写しを交付する取扱いとすることにしました。ただし,その外 国人登録原票に,亡くなった方と交付を請求された方以外の方に関する個人情 報が含まれている場合,行政機関個人情報保護法により提供してはならないと されておりますので,その部分を消除した写しを作成の上,交付することにな ります。この取扱いは,行政機関個人情報保護法による開示ではなく,行政 サービスの一環としての情報提供になります。

3.交付請求ができる方

(1)請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における同居の親族
(2)請求に係る死亡した外国人の死亡の当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。),直系尊属,直系卑属又は兄弟姉妹
(3)上記(1)又は(2)が未成年者又は成年被後見人の場合には,その法定代理人(親権者,成年後見人が該当。)
※ 任意代理人による請求はできません。

4.交付請求をしようとする場合は,次の手続をとってください。
(1)交付請求は,次のものを,窓口に持参又は郵送することにより行ってください。
① 交付請求書

以下の請求書に必要事項を記載してください。
(交付請求書【ワード PDF】)

※ 交付請求書の記載例についてはこちらをご覧ください。【PDF】
※ 交付請求書には正確な情報を丁寧に記載願います。
② 請求者の本人確認書類

具体的には,別紙【PDF】を参照願います。
※提出書類の返却を希望する場合は,その旨を記載した付箋等によりお知らせください。

③ 交付の実施(写しの交付,送付等)を速やかに行うため,該当する実施方法を選択願います。

〇「事務所における写しの交付を希望する」

請求者本人が出入国在留管理庁に来庁して,死亡した外国人に係る外国人登録原票を閲覧する又はその写しの交付等を希望する場合に選択。

〇「写しの送付を希望する」

郵送等によって,死亡した外国人に係る外国人登録原票の写しの送付を希望する場合に選択。

写しの送付を希望する場合には,返信用のレターパック又は郵便切手(普通郵便の場合は92円分,速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金を加算)を貼った返信用封筒を添えてください。

※返信用封筒等には送付先を明記ください。

※送付先は提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所に限ります。

※記録の枚数により追加の切手をお願いすることがありますので,御承知置きください。

④ 手数料

交付請求手数料は,不要です。

(2)交付請求書等の問合せ先および郵送先は次のとおりです。
出入国在留管理庁総務課情報システム管理室出入国情報開示係
郵送先:〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
電話:03-3580-4111 (内線:4448)
時間:午前9時30分から正午,午後1時から午後5時まで(土日祝祭日を除く。)
5.その他
(1)交付の決定までに一定の期間を要します。原則として,交付請求から30日以内に交付又は不交付の決定をするよう努めますが,一度に大量の請求があった場合や請求に係る個人情報の量等によっては,その期間を超える場合があります。また,決定までの期間は追加の確認が必要か否か等により案件ごとに異なります。
(2)地方出入国在留管理官署において,亡くなった方に係る外国人登録原票の写しの交付請求を行うことはできません。
(3)出入国在留管理庁において,提出いただいた資料では上記3の交付請求をできる方に該当するか否か確認できない場合は,該当することを証する資料の提出を追加でお願いするときがあります。それでも確認ができない場合は,不交付の決定を行います。