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出入国在留管理庁 Immigration Bureau of Japan

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出入(帰)国記録に係る開示請求について

顔認証ゲート等を利用し,旅券に証印(スタンプ)を受けなかった方はこちらのページもご覧ください。

開示請求の手続について

1 開示請求ができる方

(1) 本人
(2) 本人が未成年者又は成年被後見人の場合には,その法定代理人(親権者,成年後見人が該当。)
のいずれかに限られています。

なお,任意代理人による請求はできません。

2 開示請求ができる対象

(1) 日本人出帰国記録は,昭和48(1973)年4月1日以降
(2) 外国人出入国記録は,昭和45(1970)年11月1日以降から請求日現在までとなっております。
※ 同記録は他国への渡航歴や滞在歴を証明するものではありません。また,入国審査官による出入(帰)国手続を経ない船舶・航空機の乗員や,日米地位協定該当者(在日米軍関係者)としての出入(帰)国の記録は保有しておりません。

3 開示請求書の様式

出入(帰)国記録に係る開示請求については,こちらの開示請求書【ワード PDF】をご利用ください。

※開示請求書記載例についてはこちらをご覧ください。【PDF】

※開示請求書には正確な情報を丁寧に記載願います。

(1)「2 求める開示の実施方法等」

開示の実施(写しの交付,送付等)を速やかに行うため,該当するア又はイを選択願います。

〇「ア事務所における開示の実施を希望する」

請求者本人が出入国在留管理庁に来庁して,出入(帰)国記録を閲覧する又はその写しの交付等を希望する場合に選択。

〇「イ写しの送付を希望する」

郵便等によって,出入(帰)国記録の写しの送付を希望する場合に選択。

返信用のレターパック又は郵便切手(定形普通郵便の場合は94円分(注1),速達や簡易書留とする場合はそれに応じた料金(注2)を加算)を貼った返信用封筒を添えてください。

(注1)令和元年10月1日付けで実施される郵便料金改定後の金額です。
(注2)速達や簡易書留等の特殊郵便(レターパックを含む。)についても,令和元年10月1日付けで料金が改定されますので,御注意ください。
※返信用封筒等には送付先を明記ください。
※送付先は提出された住民票の写し等に記載された住所又は居所に限ります。
※記録の枚数により追加の切手をお願いすることがありますので,御承知置きください。
(2)「3 手数料」

手数料として,1件300円分の収入印紙を請求書に貼付願います(消印はしないでください。)

※納付額は過不足のないようにお願いします。

※定額小為替,地方自治体等発行の収入証紙等では納付できません。

※複数部の請求を行う場合は,請求する部数に応じた収入印紙を貼付し,請求する部数を記載願います(例:2部請求する場合は600円分の収入印紙を貼付し,近傍の余白に「2部請求」と記載願います。)。

4 本人確認書類の提出等

本人確認を行いますので,確認できる書類を提出願います。
なお,本人確認書類の内容はこちらをご覧ください。

また,婚姻等の理由により,現在の氏名と請求期間時の氏名が異なる場合には,その経緯が分かるもの(戸籍抄本など)を添付願います。

※提出書類の返却を希望する場合は,その旨を記載した付箋等によりお知らせください。

5 開示決定等に要する期間

法律により開示請求があった日から30日以内にすることとされています。
なお,実際の開示決定等までの期間は,案件ごとに相違します。

6 よくある質問と回答

よくある質問と回答についてはこちらをご覧ください。

7 開示請求書等の提出先

開示請求書及び本人確認書類は,こちら宛に提出(又は送付)してください。
提出先:出入国在留管理庁総務課情報システム管理室出入国情報開示係 [案内図]
所在地:〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
電話:03-3580-4111 (内線)4448
時間:午前9時30分から正午,午後1時から午後5時まで(土日祝祭日を除く。)