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入国管理局 Immigration Bureau of Japan

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入国審査官

入国審査官とは

入国審査官は,我が国を訪れる外国人の出入国審査,我が国に在留する外国人の在留資格審査,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)違反者に対する違反審査及び難民認定に係る調査など各種の審査業務等を行うことにより,日本の安全と国民生活を守りつつ国際交流の円滑な発展に貢献しています。

入国審査  

日本に入国しようとする外国人に対して,所持する旅券や査証が有効であること,日本で行う活動が入管法に規定する在留資格に該当し,本邦において行う活動が虚偽でないかを審査することで,円滑な国際交流の発展に寄与するだけでなく,日本社会の安全を脅かす外国人の入国を水際で阻止しています。

在留資格審査  

入国を認められた外国人が与えられた在留期間を超えて本邦に在留する,又は在留目的を変更して引き続き本邦に在留するための申請をした場合に,日本社会の利益や安全などに配慮しつつ入管法に定められた在留資格による活動に該当するかどうかを審査することで,外国人の在留の適正な管理に努めています。

違反審査  

外国人の一部には,日本に不法入国したり,在留許可の範囲を超えて本邦に滞在したりする人達がいますが,我が国の安全や利益が害されることを防ぐため,そのような外国人を退去強制するのも入国管理局の仕事です。どういう場合に退去強制されることになるのかは入管法に定められており,退去強制事由に該当するかどうかを審査します。

入国審査官になるために

入国審査官になるためには,入国警備官採用試験のような独自の試験は設けておらず,まずは人事院が主催する国家公務員採用一般職試験を受験し,最終合格した者の中から,各地方入国管理局の面接を経て入国管理局職員として採用されることになります。当初は,法務事務官として採用されますが,勤務経験を重ねることにより入国審査官になることができ,そのための特段の試験はありません。

詳しくは,最寄りの各入国管理官署の人事担当者までお問い合わせ下さい。

法務省入国管理局総務課 〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1
(03)3580-4111
東日本入国管理センター 総務課
〒300-1288
茨城県牛久市久野町1766-1
(029)875-1291
大村入国管理センター 総務課 〒856-0817
長崎県大村市古賀島町644-3
(0957)52-2121
札幌入国管理局総務課 〒060-0042
札幌市中央区大通西12丁目
(011)261-7502
仙台入国管理局総務課 〒983-0842
仙台市宮城野区五輪1-3-20
(022)256-6076
東京入国管理局職員課 〒108-8255
東京都港区港南5-5-30
(03)5796-7111
名古屋入国管理局総務課 〒455-8601
名古屋市港区正保町5-18
(052)559-2150
大阪入国管理局総務課 〒559-0034
大阪市住之江区南港北1-29-53
(06)4703-2100
広島入国管理局総務課 〒730-0012
広島市中区上八丁堀2-31
(082)221-4411
高松入国管理局総務課 〒760-0033
高松市丸の内1-1
(087)822-5852
福岡入国管理局総務課 〒812-0003
福岡市博多区下臼井778-1
福岡空港国内線第3ターミナルビル
(092)623-2400

入国管理局職員に採用されたら

研修

入国審査官は,常に外国人と接するため,高い品格のほか豊かな国際感覚と必要な法律知識が求められ,優れた語学力も備える必要があります。

初等科研修: 採用後間もない職員に対して,基礎的な法律知識や入管職員として必要な実務知識を修得させるための研修で,全寮制により行われます。
研修後は,入国審査官の補助業務や一般事務に従事し,入国審査官として必要な知識と技術の修得に努めることとなります。

中等科研修: 採用後概ね4年以上の職員を対象として実施されるこの研修では,より高度な法律知識の修得や実務の習熟を図るための講義・実習が行われるなど,中堅職員の育成を目的としたカリキュラムが実施されます。

語学委託研修: 語学学校の専門課程で英語,朝鮮語,中国語などを学ぶ長期委託研修(3か月程度)のほか,勤務終了後に語学学校に通学する在勤地研修などが実施されています。

その他の研修: このほか,勤務年数及び役職に応じて高等科研修,管理科研修,特別科研修などの研修が実施されます。
また,国内外の大学に留学して研究を行う長期留学制度もあります。

研修施設: 茨城県牛久市に設置された法務総合研究所牛久支所は,入国管理局関係職員の研修を行う施設で,OA教室や体育館,運動場,宿泊設備を完備しています。

勤務条件・福利厚生

(詳しくは,人事院ホームページを御覧下さい。)

給与

初任給: 一般職(大卒程度) 203,196円
一般職(高卒者試験) 165,318円

(平成26年7月1日時点の,東京都特別区内に勤務する場合の例)

このほか次のような諸手当が支給されます。

扶養手当: 扶養親族のある者に,配偶者月額13,000円等

住居手当: 借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に,月額最高27,000円

通勤手当: 交通機関を利用している者等に,一箇月当たり最高55,000円

期末手当・ 勤勉手当:いわゆるボーナス

休暇

年20日間の年次休暇(4月1日採用の場合は,その年の12月までは15日)のほか,夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等の特別休暇,介護休暇や病気休暇があります。

福利厚生

住居: 公務員宿舎が全国に整備されているほか,民間の住宅に入居する場合には,住居手当が支給されます。

共済制度: 共済組合制度により,全国の医療機関や宿泊・保養施設の利用に様々な便宜がはかられています。

在外公館勤務

法務省では他省庁との人事交流の一環として,職員を外務省に出向させた上,在外公館勤務に就かせ,査証(ビザ)発給事務などの実務や諸外国での生活を通じて,国際感覚豊かな職員の育成に努めています。