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入国管理局 Immigration Bureau of Japan

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Q&A

全般的な質問

Q1 ビザ(査証)とはなんですか。

Q2 在留資格・在留期間とは何ですか。

Q3 外国人に関する統計を入手したいのですが,どこで入手できますか。

地方入国管理局等での手続における一般的な質問

Q4 地方入国管理局等にはお盆休み,年末年始の休みはありますか。

Q5 私は○○県(都,府,道)に住んでいるのですが,○○出張所で申請ができますか。

日本に来る前の手続

Q6 在留資格認定証明書とは何ですか。

Q7 在留資格認定証明書は誰が申請するのですか。

Q8 在留資格認定証明書はどこへ申請するのですか。

Q9 在留資格認定証明書を所持していれば入国できるのですか。

Q10 在留資格認定証明書には有効期限はありますか。

空港,海港での出入国手続

Q11 日本に新たに到着した外国人が上陸の許可を受けるために必要な要件は何ですか。

Q12 上陸許可基準とは何ですか。

Q13 上陸拒否事由とは何ですか。また,どのような外国人が入国を拒否されるのですか。

Q14 日本への上陸を拒否された外国人はどうなりますか。

Q15 退去命令を受けると再来日することは困難になりますか。

Q16 親族(例:姉の子ども)を夏休みの間日本に呼びたいのですが,どのような手続をとればよいですか。

Q17 パスポートの有効期限が迫っているので,パスポートを新しく作りました。古いパスポートに上陸許可証印と再入国許可証印があるのですが,成田空港で出入国手続を受けるとき,パスポートを2つ持っていっても大丈夫ですか。 証印を新しいパスポートに移す必要はありますか。

Q18 ワーキングホリデーの査証を取りました。私は査証免除対象国・地域の者ですが,ワーキングホリデーのために来日する前に,査証免除で入国できますか。

Q19 出国確認の留保は,一般人からの通報ではできないのですか。

在留期限が切れそうになった場合の手続

Q20 在留期限の何か月前から更新許可申請が可能ですか。

Q21 在留期間更新申請中の場合,私のパスポートは地方入国管理局等が保管するのですか。申請中パスポートを私が持っていていいのであれば,申請中でも一時的に海外へ行くことはできますか。

Q22 提出書類が外国語で作成されている場合,翻訳する必要がありますか。もしある場合,私の妻が翻訳してもいいですか。

Q23 「人文知識・国際業務」(又は「技術」,「技能」)の在留資格を持っており,在留期限が近いのですが,まもなく転職する予定です。どのような手続をすればよいでしょうか。

Q24 新型インフルエンザに感染したり,居住している地域で新型インフルエンザが発生し,当該地域の往来が封鎖されたりしたなど,新型インフルエンザが原因で,在留資格の変更や在留期間の更新申請を在留期間内に行うことができなかった場合は,どうすればいいのですか。退去強制されるのですか。

一時的に出国する場合の手続

Q25 私は○○(例:「家族滞在」)の在留資格で日本に滞在中で,一時的に帰国(出国)したいのですが,手続を教えてください。

Q26 再入国許可は,出国のたびにとる必要がありますか。

Q27 私は日本に観光・商用・親族訪問のため「短期滞在」の在留資格で来たのですが,一時的に外国に旅行してまた日本に戻って来たいのです。再入国許可を得ることはできますか。

Q28 海外に出国中に在留期限が来てしまう場合,海外にある日本大使館で在留期間の更新申請をすることはできますか。

認められている活動以外の活動を行いたい場合の手続
(資格外活動許可申請)

Q29 私の在留資格は「家族滞在」ですが,アルバイトをしたいので資格外活動許可申請を行う予定です。必要書類は何でしょうか。

Q30 夏休み期間中1か月,「留学」の在留資格を持った学生をアルバイトとして雇おうと思っていますが,就労時間に制限はありますか。

日本で働いている方が,自分の在留資格を証明してほしい場合の手続
(就労資格証明書)

Q31 私は日本で働いており,○○(例:「人文知識・国際業務」,「技術」,「技能」)の在留資格を持っていて在留期限は2年先なのですが,転職しました。仕事内容は前の仕事と同様ですが,「人文知識・国際業務」の在留資格で行うことができる活動に含まれるかどうかを確認したいのです。どのような手続をすればよいでしょうか。

証印を新しいパスポートに移す手続(証印転記)

Q32 パスポートをなくしてしまいました。新しいパスポートを作ったのですが,なくしたパスポートにあった上陸許可証印と再入国許可証印を新しいパスポートに移すことはできますか。

不法滞在者について

Q33 私は不法残留中なのですが,帰国したいのです。出頭申告をする場所及び必要なものを教えてください。

Q34 近所に,不法滞在の外国人がいるので,情報提供したいのですが。

答え

Q1 ビザ(査証)とはなんですか。

ビザとは,在外公館で発行されるもので,その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効であるという「確認」と,ビザに記載された条件により入国することに支障がないという「推薦」の意味を持っています。

Q2 在留資格・在留期間とは何ですか。

在留資格とは,外国人が我が国に入国・在留して従事することができる活動又は入国・在留できる身分又は地位について類型化し,法律上明らかにしたものであり,現在30種類の在留資格があります。

在留期間とは,在留資格をもって在留する外国人が本邦に在留することができる期間のことであり,許可される在留期間は在留資格ごとに定められています。なお外国人は,許可された在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができます。在留資格及び在留期間は一覧表のとおりです。

Q3 外国人に関する統計を入手したいのですが,どこで入手できますか。

入国管理局ホームページ,又は「在留外国人統計」又は「出入国管理統計年報」に掲載されています。

「在留外国人統計」及び「出入国管理統計年報」については,法務省入国管理局及び地方入国管理局等において閲覧可能であり,また,図書館等におかれている場合もありますが,もし入手したい場合には,政府刊行物サービス・センターを御参照ください。

Q4 地方入国管理局等にはお盆休み,年末年始の休みはありますか。

地方入国管理局等の閉庁日は,土日祝日と,12月29日~1月3日(年末年始)です。

Q5 私は○○県(都,府,道)に住んでいるのですが,○○出張所で申請ができますか。

あなたの現在の住居地を管轄する地方入国管理局等(管轄又は分担区域一覧)で手続を行っていただくことになります。

Q6 在留資格認定証明書とは何ですか。

在留資格認定証明書とは,A11のアからエに列挙している上陸のための条件のうちイについて適合していることを証明するもので,この証明書を上陸審査の際に提示することで上陸審査がスムーズに行われます。 なお,観光や親族訪問,短期商用などの渡航目的が該当する「短期滞在」の在留資格については,この制度の対象となっていません。

Q7 在留資格認定証明書は誰が申請するのですか。

入国しようとする外国人本人若しくは,その代理人の方が申請できます。

例えば,日本で就労しようとする場合の代理人は,受入れ機関となる企業の職員であり,日本人と結婚されて入国しようとする場合には,外国人の配偶者である日本人が代理人となります。代理人は,在留資格に応じ,一覧表のとおりです。

Q8 在留資格認定証明書はどこへ申請するのですか。

原則として代理人となる受入れ機関の所在地や親族の住所地を管轄する地方局又は支局その代理人となる受入れ機関の所在地や親族の住所を管轄する地方入国管理官署で申請してください。管轄又は分担区域は,一覧表のとおりです。

Q9 在留資格認定証明書を所持していれば入国できるのですか。

在留資格認定証明書は所持しているだけでは入国できません。在外公館で在留資格認定証明書を提示して,必ずビザ(査証)の発給を受けてください。

また,在留資格認定証明書は入国を保証するものではなく,上陸審査時において事情変更等の理由により上陸許可基準に適合しない事実が判明した場合など,上陸が許可されないこともあります。

Q10在留資格認定証明書には有効期限はありますか。

有効期間は3か月とされています。したがって,在留資格認定証明書が交付された日から3か月以内に上陸申請をしないとその効力を失います。
(注)在留資格認定証明書の有効期間は査証の有効期間とは異なりますので注意して下さい。

Q11日本に新たに到着した外国人が上陸の許可を受けるために必要な要件は何ですか。

我が国が承認した外国政府等の発行した有効な旅券を所持して入国し,我が国の在外公館(大使館又は領事館)で発給されたビザ(査証)を所持(国際約束その他により査証を必要としない場合を除く。)し,出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。)第7条第1項に規定される以下の条件に適合している場合に上陸が認められます。

  1. ア 旅券や査証が有効であること
  2. イ 日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく,かつ,在留資格に該当すること
    また,在留資格により上陸許可基準が設けられている場合には,その基準にも適合していること
  3. ウ 申請に係る在留期間が法務省令の規定に適合していること
  4. エ 上陸拒否事由に該当していないこと
Q12上陸許可基準とは何ですか。

我が国に入国を希望する外国人は,入管法で定める在留資格のいずれかに該当する必要がありますが,さらにどのような具体的条件を満たせば実際に入国が許可されるのかが法務省令により定められています。これを上陸許可基準と呼んでいます。基準に適合しない場合は原則として入国できない仕組みになっているため極めて重要なものです。

具体的な基準は一覧表のとおりです。

Q13上陸拒否事由とは何ですか。また,どのような外国人が入国を拒否されるのですか。

上陸拒否事由とは,我が国にとって公衆衛生,公の秩序,国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国・上陸を拒否する外国人の類型を定めたものです。具体的には下記のような外国人が我が国への入国を拒否されます。

  1. ① 保健・衛生上の観点から上陸を拒否される者
  2. ② 社会性が強いと認められることにより上陸を拒否される者
  3. ③ 我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を拒否される者
  4. ④ 我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸拒否される者
  5. ⑤ 相互主義に基づき上陸を拒否される者
Q14日本への上陸を拒否された外国人はどうなりますか。

我が国への上陸を拒否され退去命令を受けた外国人は,速やかに国外に退去しなければなりません。また,国外への退去(送還)の責任と費用は,入管法第59条第1項の規定により,原則として当該外国人が乗ってきた船舶の長若しくは航空機の長又は運送業者(実際には航空機の場合は航空会社)が負うこととなっています。

ところで,航空機で到着した外国人乗客が上陸を拒否された場合,その者が折り返し便として同じ航空機に乗って出国することは時間的制約等から困難なケースが多く,便の都合によっては翌日以降の至近便出発まで日本国内にとどまることが必要となります。

そこで,入管法第13条の2は,特別審理官又は主任審査官が,期間を指定して到着した出入国港の近くのホテル等の施設にその外国人がとどまることを許すことができることとしています。なお,この場合は上陸の許可を受けていないので,許可なくとどまることができる施設外に出ていくと不法入国又は不法上陸となります。

Q15退去命令を受けると再来日することは困難になりますか。

次回の来日のときに,過去に「退去命令」を受けたことがあることを直接の理由として上陸を拒否されることはありません。ただし,「退去命令」を受けたということは,「上陸条件」に適合していると認められなかったということですから,次回来日する際には「上陸条件」に適合していることを自ら十分に立証する必要があります。

なお,「退去命令」は退去強制手続とは異なるため,「退去命令」を受けたことによって,退去強制された者に適用される5年間の上陸拒否期間の適用を受けることはありません。(ただし,麻薬,大麻,覚せい剤等を不法に所持する者,銃砲刀剣類,火薬類を不法に所持する者として退去命令を受けた場合には,1年間の上陸拒否期間の適用を受けることがあります【入管法第5条第1項第9号イ】。)

Q16親族(例:姉の子ども)を夏休みの間日本に呼びたいのですが,どのような手続をとればよいですか。
  1. (1)査証免除国・地域の方であれば,査証は必要ありません。
  2. (2)査証免除国・地域の方以外の場合には,日本の空海港における上陸審査の際に,「短期滞在」の査証が必要となります。

査証を所管しているのは外務省ですので,御不明な点がある場合には,「査証に関する照会受付(ビザ・インフォメーションサービス)」を御参照ください。又は,在外公館におたずねください。

Q17パスポートの有効期限が迫っているので,パスポートを新しく作りました。古いパスポートに上陸許可証印と再入国許可証印があるのですが,成田空港で出入国手続を受けるとき,パスポートを2つ持っていっても大丈夫ですか。
証印を新しいパスポートに移す必要はありますか。

新旧パスポートを両方持参すれば,地方入国管理局等の手続すべてを問題なく行うことができます。

古いパスポートの証印を新しいパスポートに移す必要はありませんが,もし移したい場合には,あなたの住居地を管轄する地方入国管理局等(管轄又は分担区域一覧)で,証印転記願出書(地方入国管理局等で入手できます)を提出してください。その際,古いパスポートと新しいパスポートを持参してください。手続は当日中に終わります。

Q18ワーキングホリデーの査証を取りました。私は査証免除対象国・地域の者ですが,ワーキングホリデーのために来日する前に,査証免除で入国できますか。

空港などでの上陸審査の際に,今回はワーキングホリデーのために来日したのではないので,ワーキングホリデーの査証は使わないことを必ず申し出てください。

Q19出国確認の留保は,一般人からの通報ではできないのですか。

出国確認の留保は関係機関からの通知を受けているときに限りできることとなっていますので,一般の方からの通報により外国人の出国を留保することはできません。

Q20在留期限の何か月前から更新許可申請が可能ですか。

おおむね3か月前から申請が可能です。

なお,3か月以内の在留期間をお持ちの方は,その在留期間のおおむね2分の1以上経過したときから申請が可能です。

Q21在留期間更新申請中の場合,私のパスポートは地方入国管理局等が保管するのですか。申請中パスポートを私が持っていていいのであれば,申請中でも一時的に海外へ行くことはできますか。

在留期間の更新申請中,地方入国管理局等があなたのパスポートを保管することはありません。

在留期間の更新申請中でも,再入国許可(みなし再入国許可を含みます。)により出入国することができます。

ただし,在留期間の更新申請後に再入国許可(みなし再入国許可を含みます。)により出国した場合は,在留期限から2か月を経過する日までに再入国して,在留期間の更新申請の処分を受ける必要があります。

Q22提出書類が外国語で作成されている場合,翻訳する必要がありますか。もしある場合,私の妻が翻訳してもいいですか。

提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付してください(出入国管理及び難民認定法施行規則第62条)。翻訳が正確であり,翻訳者の署名があれば,どなたが翻訳しても結構です。

Q23「人文知識・国際業務」(又は「技術」,「技能」)の在留資格を持っており,在留期限が近いのですが,まもなく転職する予定です。どのような手続をすればよいでしょうか。

転職後の活動が現在の在留資格に基づく活動と変わらない場合は,在留期間更新申請を行ってください。

転職後の活動が現在の在留資格に基づく活動から変わる場合には,在留資格変更申請を行ってください。

いずれの場合も,必ず在留期限までに行ってください。

Q24新型インフルエンザに感染したり,居住している地域で新型インフルエンザが発生し,当該地域の往来が封鎖されたりしたなど,新型インフルエンザが原因で,在留資格の変更や在留期間の更新申請を在留期間内に行うことができなかった場合は,どうすればいいのですか。退去強制されるのですか。

完治後又は封鎖解除後に申請してください。

新型インフルエンザに限らず,災害,疾病,事故等本人に責のない事情のため在留期間を経過した場合(本人が16歳に満たない者であるときは,本人に代わって申請を行う者についてこのような事実がある場合。)は,在留期限の経過のみを理由として退去強制手続を執ることなく,申請を受理することとしていますので,申請できる状態になった後,速やかに最寄の地方入国管理局等に御相談下さい。

Q25私は○○(例:「家族滞在」)の在留資格で日本に滞在中で,一時的に帰国(出国)したいのですが,手続を教えてください。

出国の日から1年以内に再入国する場合は,有効な旅券と在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)を所持していれば,みなし再入国許可により出入国することが可能ですので,特に事前の手続は不要です(→みなし再入国許可について)。

ただし,出国の日から1年が経過するより先に在留期限が到来するときは,当該期限までに再入国する必要がありますので注意してください。みなし再入国許可により出国した方は,その有効期間を海外で延長することはできませんので注意が必要です。

出国の日から1年を超えて再入国する予定がある場合は,みなし再入国許可による出入国はできませんので,あなたの住居地を管轄する地方入国管理局等で(管轄又は分担区域一覧)再入国許可申請を行ってください(→再入国許可について)。

Q26再入国許可は,出国のたびにとる必要がありますか。

まず,みなし再入国許可に回数の制限はありません。

次に,再入国許可を受ける場合は,1回限り有効なものと,有効期間内に何度でも使える数次再入国許可があります。数次再入国許可申請を受けていれば,出国のたびに再入国許可を取る必要はありません。

なお,再入国許可の有効期間は,現に有する在留期間の範囲内で,5年間(特別永住者の方は6年間)を最長として決定されます。

Q27私は日本に観光・商用・親族訪問のため「短期滞在」の在留資格で来たのですが,一時的に外国に旅行してまた日本に戻って来たいのです。再入国許可を得ることはできますか。

原則として「短期滞在」の在留資格の方に再入国許可を許可することはありません。

また,「短期滞在」の在留資格の方はみなし再入国許可の対象にもなりません。

「短期滞在」の在留期間中に一旦出国すると,次に入国するときには,新規の入国となり,査証免除国・地域の方以外は,査証が必要です。

日本に来る前に,前もって一時出国することがわかっている場合には,数次査証を取得できる場合がありますので,海外の日本国大使館などで査証申請をするときに相談してください。

Q28海外に出国中に在留期限が来てしまう場合,海外にある日本大使館で在留期間の更新申請をすることはできますか。

海外の在外公館で在留期間の更新申請をすることはできません。在留期限内に再入国して貴方の住居地を管轄する地方入国管理局等(管轄又は分担区域一覧)で更新申請をしてください。

Q29私の在留資格は「家族滞在」ですが,アルバイトをしたいので資格外活動許可申請を行う予定です。必要書類は何でしょうか。

資格外活動許可申請(法務省ホームページにリンクします。)を御覧ください。

Q30夏休み期間中1か月,「留学」の在留資格を持った学生をアルバイトとして雇おうと思っていますが,就労時間に制限はありますか。

就労時間等の資格外活動許可の条件については,旅券に貼付された資格外活動許可の証印又は資格外活動許可書に記載されていますのでご確認ください。

なお,「留学」の在留資格の方が資格外活動許可をお持ちの場合は,夏休み等の教育機関の長期休業期間にあっては,1日について8時間以内の資格外活動が可能です。

Q31私は日本で働いており,○○(例:「人文知識・国際業務」,「技術」,「技能」)の在留資格を持っていて在留期限は2年先なのですが,転職しました。仕事内容は前の仕事と同様ですが,「人文知識・国際業務」の在留資格で行うことができる活動に含まれるかどうかを確認したいのです。どのような手続をすればよいでしょうか。

就労資格証明書(法務省ホームページにリンクします。)」の交付申請を行うことで証明を受けることができます。

Q32パスポートをなくしてしまいました。新しいパスポートを作ったのですが,なくしたパスポートにあった上陸許可証印と再入国許可証印を新しいパスポートに移すことはできますか。

あなたの住居地を管轄する地方入国管理局等(管轄又は分担区域一覧)で,証印転記願出書(地方入国管理局等で入手できます)を提出してください。紛失証明書などをお持ちの場合には,それも持参してください。手続は当日中に終わります。

Q33私は不法残留中なのですが,帰国したいのです。出頭申告をする場所及び必要なものを教えてください。

出頭申告をする場所は,地方入国管理局(札幌,仙台,東京,名古屋,大阪,広島,高松,福岡)又は地方入国管理局支局(横浜,神戸,那覇)です。出頭する際には,パスポート,外国人登録証明書など,身分を証明するものをお持ちの場合はそれらを持参してください。なお,出国用の航空券はまだ購入しないでください。

Q34近所に,不法滞在の外国人がいるので,情報提供したいのですが。

ありがとうございます。電子メール,手紙又は電話で提供をお願いします。