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入国管理局 Immigration Bureau of Japan

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在留資格認定証明書交付申請必要書類一覧

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在留資格認定証明書交付申請必要書類一覧

「在留資格認定証明書交付申請必要書類一覧についてはこちら(法務省ホームページへリンクします。)」

全申請共通

申請書(その1,その2,その3(商用・就職及び勉学のみ)

写真(縦40㎜,横30㎜)2枚

申請前6か月以内に撮影され,上半身無帽,無背景で鮮明なもの

1葉は申請書に貼付,1葉は裏面に氏名を記入した上で提出してください

在留資格別必要書類

在留資格「教授」

活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「芸術」

  1. 活動の内容,期間及び地位を証する文書
  2. 芸術活動上の業績を明らかにする資料

在留資格「宗教」

  1. 派遣機関からの派遣期間,地位及び報酬を証する文書
  2. 派遣機関及び受入機関の概要を明らかにする資料
  3. 宗教家としての地位及び職歴を証する文書

在留資格「報道」

活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「投資・経営」

  1. 貿易その他事業の経営を開始し,又はこれらの事業に投資してその経営を行おうとする場合
    1. (1) 事業計画書,商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
    2. (2) 当該外国人を除く常勤職員の総数を明らかにする資料,並びに,その数が2人以上である場合には,当該2人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票又は外国人登録証明書の写し
    3. (3) 事業所の概要を明らかにする資料
  2. 貿易その他事業の経営を開始し,又はこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行おうとする場合
    1. (1) 事業計画書,商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
    2. (2) 当該外国人を除く常勤職員の総数を明らかにする資料,並びに,その数が2人以上である場合には,当該2人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票又は外国人登録証明書の写し
    3. (3) 事業所の概要を明らかにする資料
    4. (4) 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
  3. 本邦において開始され,若しくは投資された貿易その他の事業の管理に従事し,又は貿易その他の事業の経営を開始し,若しくはこれらの事業に投資している外国人に代わってその管理に従事しようとする場合。
    1. (1) 事業計画書,商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
    2. (2) 当該外国人を除く常勤職員の総数を明らかにする資料,並びに,その数が2人以上である場合には,当該2人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票又は外国人登録証明書の写し
    3. (3) 事業所の概要を明らかにする資料
    4. (4) 職歴を証する文書及び大学院において経営又は管理を専攻した期間に係る証明書
    5. (5) 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「法律・会計業務」

  1. 外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有することを証する文書
  2. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「医療」

  1. 招へい機関の概要を明らかにする資料
  2. 医師,歯科医師その他法律上資格を有する証する文書
  3. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「研究」

  1. 招へい機関の概要を明らかにする資料
  2. 卒業証明書及び職歴その他の経歴を証する文書
  3. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「教育」

  1. 招へい機関の概要を明らかにする資料
  2. 学歴を証する文書又は教育活動に係る免許の写し
  3. 職歴を証する文書
  4. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「技術」

  1. 招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
  2. 招へい機関の事業内容を明らかにする資料
  3. 卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
  4. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「人文知識・国際業務」

  1. 招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
  2. 招へい機関の事業内容を明らかにする資料
  3. 卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
  4. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「企業内転勤」

  1. 外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書
  2. 本邦の事業所の商業・法人登記簿謄本,損益計算書の写し及び事業内容を明らかにする資料
  3. 外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書
  4. 外国の事業所の商業・法人登記簿謄本及びその概要を明らかにする資料
  5. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
  6. 卒業証明書及び経歴を証する文書

在留資格「興行」

  1. 演劇,演芸,スポーツ等の興行に係る活動を行おうとする場合
    1. (1) 経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書
    2. (2) 招へい機関の商業・登記簿謄本,損益計算書の写し及び従業員名簿
    3. (3) 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
    4. (4) 活招へい機関が当該興行を請け負っているときは請負契約書の写し
    5. (5) 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
  2. 芸能活動を行おうとする場合
    1. (1) 芸能活動上の業績を証する文書
    2. (2) 活動の内容,期間及び報酬を証する文書

在留資格「技能」

  1. 招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
  2. 招へい機関の事業内容を明らかにする資料
  3. 経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書
  4. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「文化活動」

  1. 学術上若しくは芸術上の活動を行い,又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行おうとする場合
    1. (1) 活動の内容及び期間並びに当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
    2. (2) 学歴,職歴及び活動に係る経歴を証する文書
    3. (3) 在留中の一切の経費支弁能力を証する文書
  2. 専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合は前号に掲げるもののほか,当該専門家の経歴及び業績を明らかにする資料

在留資格「留学」

  1. 教育を受けようとする機関の入学許可書の写し,研究生又は聴講生として教育を受けようとする場合には,当該教育機関からの研究内容又は科目及び時間数を証する文書
  2. 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書,当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には,その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書

在留資格「就学」

  1. 教育を受けようとする機関の入学許可書の写し
  2. 卒業証明書及び経歴を明らかにする文書
  3. 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書,当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には,その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書

在留資格「研修」

  1. 研修の内容,必要性,実施場所,期間及び待遇を明らかにする研修計画書
  2. 帰国後本邦において習得した技術,技能及び知識を要する業務に従事することを証する文書
  3. 職歴を証する文書
  4. 研修を指導する者の当該研修に係る職歴を証する文書
  5. 派遣機関の概要を明らかにする文書
  6. 受入機関の商業・法人登記簿謄本,損益計算書の写し,常勤職員の数を明らかにする文書及び研修生名簿

在留資格「家族滞在」

  1. 扶養者との身分関係を証する文書
  2. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し
  3. 扶養者の職業及び収入を証する文書

在留資格「特定活動」

  1. 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうする場合活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
  2. その他の場合
    1. (1) 在留中の活動を明らかにする文書
    2. (2) 在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書

在留資格「日本人の配偶者等」

  1. 日本人の配偶者である場合
    1. (1) 当該日本人との婚姻を証する文書及び住民票の写し
    2. (2) 当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書
    3. (3) 本邦に居住する当該日本人の身元保証書
  2. 日本人の特別養子又は子である場合
    1. (1) 当該日本人の戸籍謄本及び当該外国人の出生証明書その他親子の関係を証する文書
    2. (2) 当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
    3. (3) 本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書

在留資格「永住者の配偶者等」

  1. 永住者の配偶者である場合
    1. (1) 当該永住者との身分関係を証する文書
    2. (2) 当該永住者の外国人登録証明書又は旅券の写し
    3. (3) 当該外国人又はその配偶者の職業及び収入を証する文書
    4. (4) 本邦に居住する当該永住者の身元保証書
  2. 永住者の子である場合
    1. (1) 出生証明書その他親子関係を証する文書
    2. (2) 当該永住者の外国人登録証明書又は旅券の写し
    3. (3) 当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
    4. (4) 本邦に居住する当該永住者又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書

在留資格「定住者」

  1. 戸籍謄本,婚姻証明書,出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書
  2. 在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書,当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には,その収入を証する文書
  3. 本邦に居住する身元保証人の身元保証書

上記のほかに審査を行う上で参考となる書類を提出していただく場合があります。