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人は様々な社会活動を行い，社会生活を営むものであり，外国人が我が国で行おうとする活動の目的 ・内容は在留中に変更されることもあります。そこで，外国人の行う活動が我が国の社会に与える影響等を判断し，適正な外国人の管理を行うためには，入国 ・出国のみではなく，在留の管理も必要となります。
我が国に在留する外国人は，決定された在留資格の許容する活動範囲を超えたり，活動内容を勝手に変更して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を伴う活動を行うことはできません。外国人が現に有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には，在留資格の変更手続を行い法務大臣の許可を受けなければなりませんし，現に有する在留資格に属する活動の傍らそれ以外の活動で収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を伴う活動を行おうとする場合には，所定の手続により資格外活動の許可を受けなければなりません。また，在留資格とともに決定された在留期間を超えて在留したいときにも在留期間の更新手続が必要となります。
外国人が我が国に在留する間において入管局で行う必要な各種の諸手続を「在留手続」といいます。
ここでは「在留手続」について説明します。
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