外国人の在留手続   Q＆A
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Ｑ１	「観光」目的で来日しましたが，働くことはできますか。
Ａ	観光の活動は，在留資格「短期滞在」に含まれ，この在留資格では入管法施行規則第１９条の２に定められている「臨時の報酬」等に該当する報酬のみを受ける活動を行う場合を除いて働くことはできません。
Ｑ２	在留資格の変更や在留期間の更新，再入国許可などの申請はどこでできますか。また，誰が申請するのですか。
Ａ	在留資格の変更や在留期間の更新，再入国許可などの在留関係の申請は，お住まいの地区を管轄する地方入国管理官署で，申請人本人が出頭して行います。なお，１６歳未満の方，疾病等やむを得ない事情で本人が出頭することのできない方については親族の方が代理申請することが可能です。
Ｑ３	数次再入国許可と一回限りの再入国許可の違いは何ですか。
Ａ	数次再入国許可とは再入国許可の有効期間内であれば，何回も出入国ができます。これに対し一回限りの再入国許可は一回だけの出入国の許可となっています。
Ｑ４	再入国許可の有効期間はどれくらいですか。
Ａ	再入国許可の有効期間は，再入国許可の効力発生の日から３年（特別永住者にあっては，４年）を超えない範囲で許可されます。例えば，在留期限が効力発生の日から３年以内に到来する場合にはその在留期限まで再入国許可を受けることができます。
Ｑ５	外国人夫妻の間に子供が生まれました。どうしたらいいですか。
Ａ	在留資格取得の申請を行う必要があります。この申請は出生の日から３０日以内にお住まいの地区を管轄する地方入国管理官署において行ってください。なお，出生の日から６０日以内に日本から出国する場合（再入国許可を受けて出国しようとする場合を除きます。）は，申請の必要はありません。
Ｑ６	私は学生ですが，学校が終わったあとにアルバイトをしたいと思いますが，何か許可が必要ですか。
Ａ	外国人の方が本来の活動を行う傍ら，アルバイト等の収入を得る活動等を行う場合には，地方入国管理官署において資格外活動許可を受ける必要があります。
Ｑ７	提出書類に身元保証書がありますが，「身元保証人」とはどのようなものでしょうか。また，身元保証した際の責任はどうなっているのでしょうか。
Ａ	入管法における身元保証人とは，外国人が我が国において安定的に，かつ，継続的に所期の入国目的を達成できるように，必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。     身元保証書の性格について，法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はなく，保証事項を履行しない場合でも当局からの約束の履行を指導するにとどまりますが，その場合，身元保証人として十分な責任が果たされないとして，それ以降の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど社会的信用を失うことから，いわば道義的責任を課すものであるといえます。
Ｑ８	永住許可の要件を教えてください。
Ａ	入管法では永住が許可される要件として「素行が善良であること」，「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」の２点を掲げ，その上で「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り，これを許可することができる。」と規定しています。     まず，入管法に規定する上記２つの要件について説明します。なお，これらの要件は申請人が「日本人，永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては適合することを要しない。」と規定されています。これは，本邦に生活基盤を有することが明らかなこれらの外国人についてはその要件を緩和し家族単位での在留の安定化を図ることが相当との考えによるものです。     「素行が善良であること」とは，前科又は少年法による保護処分歴がないこと及び納税義務等公的義務を履行していることのほか，日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることをいいます。     「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」とは，日常生活において公共の負担となっておらず，かつ，その有する資産又は技能等からみて将来において安定した生活が見込まれることをいいます。これは，申請人自身に備わっていなくとも，親や配偶者と共に構成する世帯単位でみた場合に安定した生活が継続できると認められる場合はこの要件を満たしているものとします。     「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り，これを許可することができる。」とは，その者に永住を許可することが，日本の社会，経済にとって有益であると認められるものでなくてはなりません。この判断は，国土の条件，人口の動向等日本社会の外国人受入れ能力，出入国管理を取りまく内外の諸情勢その他あらゆる事情を勘案して行われるもので，永住の許可を与える否かについては，法務大臣の広範な裁量が認められることになります。
Q９	在留資格が取り消されるのは，どんな場合ですか。具体的な例を挙げて説明してください。
Ａ	日本に入国したり，入国後に在留期間の更新をする際に，偽造文書を提出したり，申請書に事実と異なる記載をしたことが判った場合のほか，入管法別表第一の在留資格（技術，技能，留学等）をもって日本に在留している外国人が，その在留資格に係る活動を正当な理由がないのに，三か月以上行っていないことが判った場合には，在留資格の取消しの対象となります。
Q10	どのような手続を経て，在留資格が取り消されるのですか。
Ａ	法務大臣は，在留資格の取消しをしようとする場合には，あらかじめ在留資格取消対象者から意見を聴取する機会を設け，事前に相手方の言い分を聴くこととしています。
Q11	地方入国管理局への出頭を通知されたとき，外国人本人やその代理人が，指定された期日に出頭しなかった場合はどうなるのでしょうか。
Ａ	在留資格取消対象者やその代理人が，正当な理由がないにもかかわらず，指定された期日に出頭しなかった場合には，意見の聴取を行わないで在留資格が取り消されることがあります。そのため，病気等のやむを得ない事情により，指定された期日に出頭できない場合には，あらかじめ地方入国管理局に連絡してください。
Q12	在留資格の取消しを受ける者の代理人になることができるのは，どのような人ですか。
Ａ	未成年者の親権者，後見人等の法定代理人のほか，在留資格の取消しを受ける者が代理人として委任した弁護士などです。
Q13	在留資格の取消処分が決定した場合には，どのような方法で通知されるのでしょうか。パスポートにスタンプが押されるのですか。
Ａ	在留資格を取り消すことを決定した場合，その事実は在留資格取消通知書により外国人本人に通知することとなります。外国人本人にその通知書を直接交付する場合には，パスポート上に在留資格を取り消した旨の表示をすることとなります。
Q14	在留資格の取消処分が決定すると，外国人は直ちに出国しなければならないのですか。
Ａ	在留資格を取り消された後の取扱いは二種類あります。不正手段等の行使について悪質性が高い場合（上陸拒否事由に該当していることを偽った場合や日本での活動内容を偽った場合）には，在留資格を取り消された後，直ちに退去強制の手続が執られますが，不正手段等の行使について悪質性が高くない場合（申請人が経歴を偽った場合や申請人以外の者が事実と異なる文書等を提出した場合）や在留資格に該当する活動を継続して三月以上行わないで正当な理由がないのに在留している場合には，在留資格を取り消される際に，三十日を超えない範囲内で出国するために必要な準備期間（出国猶予期間）が指定されます。
Q15	在留資格が取り消されて出国猶予期間が与えられた場合，外国人の出国は，通常の出国として扱われるのですか。それとも退去強制処分を受けたことになるのですか。
Ａ	在留資格の取消しの際に指定された期間内に出国することは，在留期間内に出国する場合と同様に取り扱われます。
Q16	不登校により在留資格を取り消されて出国猶予期間を与えられた外国人が，その期間内に，別の教育機関に入学した場合，再び「留学」の在留資格を付与されることが可能でしょうか。
Ａ	在留資格を取り消された後は，在留資格の変更や在留期間の更新をすることはできません。そのため，一度日本から出国した後，再度入国するための手続（在留資格認定証明書交付申請等）を行ってください。
Q17	在留資格に係る活動を三か月以上行っていない場合でも，「正当な理由」があるときは，在留資格は取り消されないとの話を聞きましたが，本当でしょうか。
Ａ	入管法別表第一の在留資格（技術，技能，留学等）をもって日本に在留している外国人が，その在留資格に係る活動を三か月以上行っていない場合でも，その活動を行わないで在留していることについて正当な理由があるときは，在留資格の取消しの対象とはなりません。「正当な理由」の有無については，在留資格の取消し対象者からの意見の聴取を踏まえ，個別具体的に判断することとなりますが，例えば，次のようなケースについては，「正当な理由」があるものとして在留資格の取消しの対象とはならない場合があります。 �@    勤務先の倒産により失職した者が，失職後新たな勤務先を探すため会社訪問するなど具体的な就職活動をしている場合 �A    在籍していた日本語学校が閉校した後，他の日本語学校に入学するために必要な手続を進めている場合 �B    病気治療のため長期間の入院が必要でやむを得ず大学を休学している者が，退院後は復学する意思を有している場合
Q18	日本人と結婚し，在留資格「日本人の配偶者等」で日本に住んでいた外国人が，在留期間の途中で，その日本人と離婚した場合に，在留資格取消し処分の対象となりますか。
Ａ	在留資格「日本人の配偶者等」は，入管法別表第二に定められていますので，当該在留資格をもって日本に住んでいる外国人が，在留期間の途中で，その日本人と離婚した場合でも在留資格の取消しの対象とはなりません。

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