入国管理局では，被害者へのインタビューや被害者認定ついて，ＩＯＭと協力しています。
　また，帰国の意思を表明した被害者についても，ＩＯＭに帰国支援を依頼しています。
　仮に帰国後にリスクがある場合には，本人に状況を説明の上，引き続き一時保護を実施する等，人道的観点からそれぞれの状況に応じた措置をとることになり，この点においても，ＩＯＭとの協力関係を構築しています。

　 　なお，ＩＯＭは，帰国後に再び人身取引被害者とならないよう本人の意思を尊重しつつ，個々のケースに応じた帰国後の社会復帰支援を実施しています。